参考資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(第6回配付資料) (111 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》 |
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(人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実)
○
中間まとめにおいて、介護人材確保策の1つとして、都道府県単位でのプラットフォーム機能の充実が求められており、
この中で、関係機関間での情報共有、地域の介護事業者や介護福祉士養成施設等のネットワーク化を図るなどの連携強化
が求められている。
具体的には、雇用管理、人材確保、職場環境改善・生産性向上等についての自らの事業所等における課題を認識し、公
的な機関も関与しながら、改善を進めていくことが重要であり、このような取組が広がるよう、必要な支援の在り方を検
討していくこととされている。
→ このような機能は、介護人材だけでなく各福祉分野に共通して必要なものであり、福祉人材全体の確保につながるよ
う、プラットフォーム機能を充実させる必要があるのではないか。
→ こうしたプラットフォームの充実のため、地域における既存の協議会等(例:都道府県の設置する介護現場革新会議
等)と、地域ごとの実情に応じて一体的に運営する等、適切な連携・役割分担が図られるべきではないか。
→ プラットフォームについては、都道府県単位で関係者が集い、情報交換、意見交換するだけでなく、人材の養成・確
保という共通の社会課題に対して、例えば、都道府県単位または都道府県単位より狭い圏域で、「人材確保・定着」、
「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」など地域の実情に応じてワーキングチームを設け、意欲のある関係者が集
い、実践的な取組を検討し、実行するなど実践的な取組が求められるのではないか。
→ また、プラットフォーム機能の充実を通じて、介護事業所と介護福祉士養成施設のネットワークが強化される中で、
養成施設の設備等資源を用いながら、介護事業所の職員等のキャリアアップを図るため、実務者研修をはじめとする各
種研修を実施する等のリカレント教育を行うことが考えられるのではないか。
→ さらに、プラットフォームの機能が充実し、実践的な取組が進んでくれば、多様な専門職に関する関わる関係機関
もプラットフォームと連携し、多職種協働の取組を更に推進することも考えられるのではないか。例えば、保健師
や看護師、リハビリテーション専門職や管理栄養士等の専門職がその専門性をいかして、介護福祉士をはじめ
介護職員とも連携し、介護の現場や地域の通いの場等において、地域の支え合いの体制づくりを支援するなども考え
られるのではないか。
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