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参考資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(第6回配付資料) (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》
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②3号認定

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

量の見込み

128.6万人

129.6万人

130.8万人

131.1万人

131.1万人

確保方策

132.6万人

136.1万人

138.7万人

140.0万人

140.9万人

量の見込み

25.3万人

25.5万人

25.6万人

25.7万人

25.8万人

確保方策

28.4万人

29.1万人

29.6万人

29.9万人

30.1万人

特定教育・保育施設 ※1、3

25.0万人

25.6万人

26.0万人

26.2万人

26.4万人

特定地域型保育事業所 ※1

2.3万人

2.5万人

2.6万人

2.7万人

2.8万人

認可外保育施設 ※1

1.0万人

1.0万人

1.0万人

1.0万人

0.9万人

103.3万人

104.1万人

105.2万人

105.4万人

105.3万人

104.2万人

107.1万人

109.1万人

110.1万人

110.8万人

特定教育・保育施設 ※2、3

93.2万人

95.5万人

97.1万人

97.8万人

98.3万人

特定地域型保育事業所 ※2

7.7万人

8.3万人

8.7万人

9.0万人

9.4万人

認可外保育施設等 ※2、4

3.4万人

3.3万人

3.3万人

3.3万人

3.2万人




量の見込み
1 確保方策




※1、2 事業計画上、項目を分けずに算出している場合、当該市町村に関しては全て「特定教育・保育施設」として整理
※3
企業主導型保育施設の地域枠について、確保方策に記載することを可能としている
※4
市町村又は都道府県が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設等については、当分の間、確保方策に記載することを可能としている

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