①待機児童の状況

令和６年４月の待機児童数調査のポイント
待機児童数別の自治体数の内訳

待 機 児 童 数: 2 , 5 6 7 人（対前年▲113人）

・約87.5％の市区町村（1,524自治体）で待機児童なし

Ｒ６年度

・待機児童数が５０人以上の自治体は６自治体と横ばい。

対前年

（ただし、100人以上の自治体は２自治体に増加。）

②待機児童数について

Ｒ５年度

0人

1～49人

50～99人 100人以上

1,524

211

4

2

87.5%

12.1%

0.2%

0.1%

14

▲ 14

▲2

2

1,510

225

6

0

③今後の見込み

令和６年４月の待機児童数については、

全体的な保育ニーズ（申込者数）は減少傾向にあるが、

・保育の受け皿拡大

・女性就業率（25～44歳）の上昇傾向（R4:79.8%→R5:80.8％※）

・就学前人口の減少

・共働き世帯割合の増加（R4:73.7%→R5:75.6％※）
などにより保育ニーズについては引き続き注視が必要。

などの要因により減少した地域がある一方で、
・申込者数の想定以上の増加による利用定員の不足
・保育士を確保できなかったことによる利用定員の減
などにより待機児童が増加した地域や、数年にわたり一定数の待機児童が
生じている地域もあり、合計では2,567人（対前年比▲113人）となった。

また、宅地開発や転入者の増加等による保育ニーズの増加
や、想定外の施設の閉園等による利用定員の減少などの地域
の事情についても注視が必要。
※

総務省｢労働力調査｣

今後の取組方針
○ 令和３年度からの「新子育て安心プラン」に基づき、引き続き、待機児童解消のための取組を進めていく。
○ 待機児童が多い自治体に対しては、丁寧にヒアリング等を行い、各々の待機児童の解消に至らない事情に
合わせて自治体と連携しながら待機児童の解消に取り組む。
○ また、各年度ごとに、自治体における保育ニーズや待機児童の状況を確認しながら、保育の受け皿拡大量

令和６年４月調査における各自治体の
保育の受け皿拡大量（R6は見込み）

受け皿
拡大量

の見込みを把握するとともに、整備が必要な自治体に対しては引き続き、必要な受け皿の確保が進むよう支
援を行うとともに、保育士の一層の業務負担軽減及び保育人材の確保を図っていく。
○ 一方で、過疎地域など待機児童の少ない地域では定員充足率の低下が課題となっており、今後は、過疎地
域をはじめ地域インフラとして保育所・保育機能を確保していく必要がある。そのため、令和７年度予算概
算要求において｢過疎地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業｣の実施に必要な予算要求を行う。

受け皿
拡大量

令和３年度

令和４年度

【実績】

【実績】

2.5万人

0.3万人

令和５年度

令和６年度

【実績】

【見込み】

▲0.8万人

2.1万人

４か年合計の
必要見込み量

4.2 万人

（参考）
新子育て安心プラン
（R2.12公表）

約14万人

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