課題と論点（人材確保（プラットフォームの充実等））
（人材確保）

＜こども＞（続き）
（処遇改善・総合的な対策）
○ 保育人材確保のためには、保育士等の処遇改善のほか、働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職
者の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組を総合的に推進していくことが必要。
○

保育士等の処遇改善については、これまで人事院勧告を踏まえた改善や累次の加算措置を講じてきており、令和７年度
予算では、公定価格上の人件費について子ども・子育て新制度開始以降最大の10.7％の改善を計上。引き続き、民間給与
動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、各保育所等のモデル賃金や人件費比率等の見える化に取り組み、保育士
等の処遇の改善を進める。

○

加えて、働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職
業の魅力発信の取組について、これまでも「保育人材の確保に向けた総合的な対策」として総合的に取り組んできたとこ
ろ、更に取組を強化していく。

（潜在保育士の復職支援等）
○ 保育士の登録者数と就労者数に差がある中で、潜在保育士の再就職支援を進める必要がある。保育士・保育所支援セン
ターの法定化を行い、保育士確保のための拠点として位置づけ、関係機関が連携協力して保育士の確保のための支援を行
う体制整備を促進することとしている（令和７年10月１日施行）。潜在保育士の掘り起こしを中心に、介護同様、公的な
機関等が担う役割は大きい。
→ 保育士・保育所支援センターの法定化を契機として、更なる機能強化を図るとともに、例えば、ハローワークや福祉
人材センターと連携した取組を行うなど、福祉人材の確保という大きな枠組みの中で公的な機関の連携を更に強化して
いく必要があるのではないか。

109