保育士等の処遇改善
こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）
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保育士等の処遇改善については、令和5年人事院勧告を踏まえた対応を実施するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。
くわえて、費用の使途の見える化に向けて、事業者が施設ごとの経営情報等を都道府県知事に報告することを求めるとともに、報告された経営情報等
の分析結果等の公表を都道府県知事に求めること等を法定化する。

令和６年度の対応

〇 令和６年人事院勧告を踏まえ、保育士等の公定価格上の人件費を＋１０．７％改善【令和６年度補正予算１，１５０億円】

令和７年度予算等における対応
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保育士等の公定価格上の人件費について、令和６年補正予算で措置した＋１０．７％の改善を引き続き確保し、
令和７年度予算においても反映 【令和７年度予算1,607億円】（一般会計:882億円、事業主拠出金:725億円）
〇 経営情報の継続的な見える化（保育所等が収支計算書や職員給与の状況等について都道府県に報告する仕組み）を施行し、保育所等の賃金
の状況や費用の使途の分析・見える化を推進【令和７年４月施行、事業年度終了後５月以内に報告】
〇 処遇改善等加算ⅠⅡⅢについて、事務手続きの簡素化等の観点から一本化
（基礎分・賃金改善分・質の向上分の３区分に整理の上、配分ルールの柔軟化や賃金改善の確認方法の簡素化等を実施）

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