障害福祉制度における基準の特例等
地域性やサービスの提供実態等に応じ、基準の特例や各種配慮措置を講じている
主な制度

概

要

共生型サービス

○ 介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを提供しやすくする、また、障害福祉
サービス事業所が介護保険サービスを提供しやすくすることを目的に、指定手続きの
特例として設けられた制度

基準該当型障害福祉サー
ビス

○ 指定基準の一部を満たしていないが、指定基準を踏まえ都道府県が条例で定める基
準に該当している場合に、基準該当障害福祉サービスとしてサービス提供が可能
・特に日中活動サービスにおいては、地域においてサービス事業所がない等の場合、
介護保険法の指定通所介護事業所等においてサービス提供が可能
・さらに、離島等地域においては、将来的にも利用者の確保の見込みがなく、サービ
ス利用が困難な場合、指定基準より人員配置基準や利用定員の特例を設けている

従たる事業所

○ 一定の要件を満たす場合に、「主たる事業所」のほか、一体的かつ独立したサービ
ス提供の場として、１又は複数の「従たる事業所」の設置が可能であり、これらを１
の事業所として指定可能とするもの

多機能型

○ 障害福祉サービス等の2以上の事業を一体的に行うものであり、利用定員や人員配置
基準の特例が設けられているもの

中山間地域等への配慮措
置

○ 中山間地域や離島等の過疎地域について、報酬や補助金において配慮措置を実施
・特別地域加算（加算率15％）:サービスを提供時の移動費用が相当程度必要なこと
を踏まえた加算
・社会福祉施設等施設整備補助金:補助単価を８％加算（離島）

※ 上記の他、福祉サービスを総合的に提供する上で、兼務・共用の取扱いが明確でない人員・設備の取扱等について、現行制度で運用上
対応可能な事項を整理してガイドラインで提示（地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン）。

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