（概要）保育人材確保に向けた効果的な取組手法等に関する調査研究
１．調査概要
保育人材確保にあたっての個々の課題に対して、取組の事例収集を行うとともに、その効果的な取組手法等の分析・検証を行うことを目
的として、令和６年10月に都道府県・市区町村・保育所等に対してアンケート調査を実施。

２．調査項目概要

人材確保策にかかる好事例の収集・事例集の作成を行うことを主目的としており、
◎自治体アンケート（都道府県向け、市町村向けの２種）
保育士の不足数を把握するものではない。
・保育人材確保に関する傾向（地域特性、課題等）
・補助金活用状況（活用している場合:活用目的・取組内容の他、重点的に取り組んでいる事業の詳細、活用していない場合:活用にあたっての課題等）
・都道府県独自の取組 ・今後の取組意向
◎保育所等アンケート
・運営主体、定員、保育士数等の施設基本情報 ・当該施設における保育士の勤続年数、時間外勤務、休暇取得状況等の勤務環境
・保育人材不足感の有無、採用状況、課題 ・採用活動の取組（求人方法や広報の工夫等）、人材育成・評価に関する取組（人事制度の見直しや研修受講等）、
職場環境改善に関する取組（給与の見直し、ノンコンタクトタイムの導入、業務の見直し等） ・行政に求める支援

３．調査結果概要（自治体） ※41の都道府県、1,096の市区町村より回答
【都道府県】保育人材の過不足状況（常勤職員）の傾向について、「全て・ほとんどの地域で不足傾向にある」と回答した自治体は23（56.1％）と最

も多く、次いで「一部の地域では不足傾向にあるが、概ね不足なし」と回答した11自治体（26.8%）が続いた。
【市区町村】保育人材の過不足状況（私営・常勤職員）の傾向について、「全て・ほとんどの地域で不足傾向にある」と回答した自治体は420(43.1％)と
最も多く、次いで「一部の地域では不足傾向にあるが､概ね過不足なし」と回答した248自治体（25.4%）が続いた。
また、保育人材確保に向けて、地域の関係団体等の他機関との連携・共同のための会議体等の設置状況については、「設置しておらず、今後も設置
する予定はない」との回答が922自治体（85.5%）と最も多く、「行政が設置している」のは60自治体（5.6%）であった。

４．調査結果概要（保育所等） ※9,373施設より回答
○

調査対象:保育所（保育所型認定こども園含む）、幼保連携型認定こども園、
小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業

直近３年程度における人材の不足感を「とても感じている」と回答した施設は4,005か所（42.7％）、「まあ感じている」と回答した施設は
3,522か所（37.6%）となっており、約８割の施設が不足感を感じていると回答している。
○ 「どのような場面で不足感を感じているか」との設問（複数回答可）には、「職員の休暇取得の調整」（66.6％）が最も多く、次いで
「延⾧保育の時間帯」（59.1％）、「代替職員の確保」（54.6％）となっている。
○ 「特に不足していると感じている人材」についての設問（複数回答可）には、「早番や遅番の担当保育士」（61.9%）が最も多く、次いで
「産前産後休暇や育児休業、病気休業等代替保育士」（52.9%）、「障害児対応等担当の保育士」（41.6％）となっている。
○ 直近３年程度において保育人材の不足により定員まで受け入れられなかったことが「ある」と回答した施設は2,369か所（25.3%）、
「ない」と回答した施設は6,966か所（74.3%）。
○ 「直近３年程度において、保育士・保育教諭を予定数どおり採用できたか」との設問には、「常勤・非常勤のいずれも予定数どおり採用できた」と回答し
た施設が3,179か所（33.9%）と最も多く、次いで「常勤・非常勤のいずれも予定数どおり採用できなかった」と回答した施設が2,579施設（27.5%）と
続いた。
○ 採用面での課題については、「給与等の待遇」と回答した施設が4,298(45.9%）、次いで「都市部、近隣自治体への人材流出による母集団不足」と回答
した施設が2,382施設（25.4%）となっている。

○ 求人募集（常勤職員）で効果のあった媒体・経路については、「公共職業安定所」と回答した施設は3,664か所（39.1%)と最も多く、
次いで「実習生の受け入れ」と施設が3,171か所（33.8%）となっている。なお、保保センターと回答した施設は819か所（8.7%）、民間職業紹介
事業者と回答した施設は2,086か所（22.3%）であった。

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