子ども･子育て支援法に関する事業の概要（令和７年度）
国主体

市町村主体
子どものための教育・保育給付

子育てのための施設等利用給付

地域子ども・子育て
支援事業

仕事・子育て
両立支援事業

認定こども園・幼稚園・保育所・
小規模保育等に係る共通の財政支援

施設型給付を受けない幼稚園、
認可外保育施設、預かり保育事業等
の利用に係る支援

地域の実情に応じた
子育て支援

仕事と子育ての両立支援

施設型給付費

施設等利用費

認定こども園 ０～５歳

施設型給付を受けない
幼稚園

幼保連携型

現
物
給
付

※ 幼保連携型については、認可・指
導監督の一本化、学校及び児童福祉施
設としての法的位置づけを与える等、
制度改善を実施
幼稚園型

地方裁量
型

保育所型

幼稚園
３～５歳

特別支援学校

預かり保育事業

保育所
０～５歳

認可外保育施設等
・認可外保育施設
・一時預かり事業
・病児保育事業
・子育て援助活動支援事業
（ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業）

※ 私立保育所については、児童福祉法第24条
により市町村が保育の実施義務を担うことに
基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付費
小規模保育、家庭的保育、
居宅訪問型保育、事業所内保育

※認定こども園（国立・公立大学
法人立）も対象

①利用者支援事業（事業追加）
②延長保育事業
③実費徴収に係る補足給付を
行う事業
④多様な事業者の参入促進・
能力活用事業
⑤放課後児童健全育成事業
⑥子育て短期支援事業
⑦乳児家庭全戸訪問事業
⑧・養育支援訪問事業
・子どもを守る地域ネット
ワーク機能強化事業
・子育て世帯訪問支援事業
・児童育成支援拠点事業
・親子関係形成支援事業
⑨地域子育て支援拠点事業
⑩一時預かり事業
⑪病児保育事業
⑫子育て援助活動支援事業
（ファミリー・サポート・
センター事業）
⑬妊婦健診
⑭産後ケア事業
⑮乳児等通園支援事業
（こども誰でも通園制度）

①企業主導型保育事業

②企業主導型ベビーシッ
ター利用者支援事業

③中小企業子ども・子育
て支援環境整備事業

※令和７年度限り

現
金
給
付

児童手当法に基づく児童手当等の給付
児童手当
第１、２子 15千円 第３子以降 30千円
等交付金 ・３歳未満
・３歳～高校生年代

第１、２子

10千円

第３子以降

30千円

子ども・子育て支援法に基づく妊婦への給付
妊婦支援
給付費

・妊婦への支給認定時
・こどもの人数届出時

50千円
50千円×こどもの人数

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