こども誰でも通園制度
〇 令和６年６月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、月一定時間までの
利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付として、こども
誰でも通園制度を創設【R7.4.1 制度化、R8.4.1 給付化】

０歳
就
労
要
件
あ
り

就
労
要
件
な
し

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

保育所、認定こども園等

６歳

小学校

※小学校就学まで

※満６歳に達し
た日の翌日以
後における最
初の学年の初
めから

こども誰でも通園制度

幼稚園 ※満３歳から小学校就学まで

・就労要件を問わない
・月一定時間までの利用可能枠
・時間単位の柔軟な利用
※０歳６か月から満３歳未満を想定

【本格実施に向けたスケジュール】

令和７年度

令和６年度
○ 制度の本格実施を見据えた試行的事業

○ 法律上制度化（地域子ども・子育て支援事業）

・ 118自治体に内示（令和６年８月30日現在）
※年末までに令和７年度の事業内容（人員・設備の基
準等）の方針について決定。

・自治体の判断において実施
※年末までに令和８年度の事業内容（給付の詳細
等）の方針について決定。

令和８年度
○ 法律に基づく新たな給付制度
・ 全自治体で実施

令和７年度予算案等における対応
〇

〇

令和７年度から、法律に基づく事業として実施

・利用可能時間（補助基準上の上限）:こども１人当たり10時間/月
・人員配置基準:一時預かり事業と同様（年齢・人数に応じた配置とし、うち保育士２分の１以上）
・補助単価:年齢ごとの補助単価を設定（0歳児:1,300円、1歳児:1,100円、2歳児:900円）

自治体・事業者等向けの手引の作成や、総合支援システムの構築等の準備を進める

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