参考資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(第6回配付資料) (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》 |
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令和5(2023)年度
実績値 ※1
令和8(2026)年度
見込量 ※2
訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、
重度障害者等包括支援
26万人
31万人
(19%増)
生活介護
30万人
33万人
(10%増)
就労移行支援
3.6万人
4.7万人
(31%増)
就労継続支援(A型)
9.0万人
11万人
(22%増)
就労継続支援(B型)
35万人
42万人
(20%増)
短期入所
5.9万人
7.5万人
(27%増)
共同生活援助
19万人
22万人
(16%増)
施設入所支援
12万人
12万人
計画相談支援
26万人
49万人
(88%増)
地域移行支援
0.1万人
3.0万人
(300%増)
日中活動系サービス
居住系サービス
相談支援
※1) 第6期障害福祉計画における実績のとりまとめ結果。
※2) 第7期障害福祉計画における見込量のとりまとめ結果。
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