④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

57,000

見直し後の症例数（人）

59,000

見直し前の回数（回）

57,000

見直し後の回数（回）

59,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

耳鼻咽喉科を標榜している7,700件のうち２５%の医療機関で年間３０件の検査を行うと、年間算定回数は57,000回。見直し後にリハビリテーショ
ン科を標榜した17,000件のうち１％の医療機関で新たに年間１２件の検査を行うと、年間算定回数は2,000回増えると想定される。

重心動揺計は、H13年度より保険収載され、平衡障害の病巣診断のために行う検査として算定可能となっている。リハビリテーションの領域で
は、脳血管障害、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、頚髄症、骨折後などの患者に対して、重心動揺計を用いて荷重量や荷重分布を測定し、患者
の運動機能の客観的評価として用いられている。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 なし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 本検査が行える職種：医師、看護師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特記すべきことなし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

250
250
特記すべきことなし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｄ

番号
技術名

250 1
標準検査（一連につき）

具体的な内容

現在、重心動揺計は平衡機能検査「１」の標準検査を行った上、実施の必要が認められたものに限り算定できるが、運動機能の客観的評価目的に
算定が可能となれば、標準検査20点は実施されなくなる。
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

2,000件×2,500円 − 1,000件×200円

その根拠

年間2,000件の重心動揺計が算定される。うち1,000件は標準検査を算定しない。

備考

重心動揺計250点、平衡機能検査「１」の標準検査20点

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

特記すべきことなし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

＝

4,800,000

3883