④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

2,308,296

見直し後の症例数（人）

2,308,296

見直し前の回数（回）

2,308,296

見直し後の回数（回）

2,308,296

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

実施回数は令和元年度社会医療行為調査表によった。経年的に若干増加する可能性はあるがほぼ同数と推定した。患者数は延べ患者数とし、検査
実施回数と同じにした。

標準的な検査法である。微生物検査に熟練した臨床検査技師の人手を要する。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 新たに設けるべき基準はない
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 新たに設けるべき基準はない
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

体外診断薬を用いる検体検査であり、検査に伴うリスクは想定されない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

180

見直し後

254

その根拠

日本臨床検査振興協議会で実施したコスト調査の結果による。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｄ

番号

026 7

技術名

微生物学的検査判断料

具体的な内容

判断料を減点して、検査実施料の原資補助とする。特に当該検査における検査結果判定並びに、実施判断（例えば、薬剤感受性を1菌種で行う
か、多菌種で行うか）は微生物検査室内で行われ、オーダー医師の判断が関与することはほとんどない。検査実施料での相応の評価を行うことが
妥当である。
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

1,708,139,040

その根拠

施行件数と増点分より計算した
-

備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

3937