２．調査対象数・選定方法
本調査では、23 種類の全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予防サービ
ス）施設・事業所のうち、計 16,111 ヶ所を調査対象とした。
サービス種類別の標本設計に当たっては、令和３年度介護報酬改定を踏まえた実態把握および今後の
介護報酬改定の議論の対象の優先順位を考慮し、標本数を配分した（図表 8）
。
図表 8

標本設計の考え方

サービス種類別の調査対象数は図表 9 の通り。①「訪問系」②「通所系」は事業所数が標本数を下回
る夜間対応型訪問介護は悉皆で調査を行い、その他は無作為で抽出した。一方、③「入所・泊まり・居
住系」については、令和 3 年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和
等）施行後の実態状況調査を兼ねているため、テクノロジーを活用し、加算・人員基準の緩和等を算定
している施設・事業所の回答数を一定数確保するため、1 段階では無作為で抽出を行い、２段階では１
段階で無作為抽出により選定した対象を除き、介護保険総合データベースより把握可能な、夜勤職員配
置加算、日常生活継続支援加算または入居継続支援加算の要件の緩和を届出している施設・事業所を全
抽出した。
（介護保険総合データベース上で把握ができない夜間における人員配置基準については２段
階抽出で追加していない）
また、本調査では、全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売）施設・事業所を調
査対象としているが、介護現場で活用が想定される介護ロボット等のテクノロジーの種類によっては、
提供しているサービスの種類によって異なることが想定されるため、調査客体が違和感なく回答できる
よう、調査票の種類は、①「訪問系」②「通所系」③「入所・泊まり・居住系」の３種類を用意した
（図表 9）
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