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参考 報告書(最終版)(5)介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業(報告書)​ (105 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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22) クロス集計1:開設主体・開設年度別、見守り支援機器の導入概況
開設主体別の見守り支援機器の導入概況についてクロス集計を行った。その結果、「社会福祉法人
(社協以外)
」における見守り支援機器を「導入済み」と回答した割合が 44.8%であった。(③「入所・
泊まり・居住系」のみが回答対象)
図表 171

開設主体×介護ロボットの導入概況 _見守り支援機器
【③「入所・泊まり・居住系」
















1013
34.2%
673
44.8%
5
29.4%
179
27.3%
12
30.8%
107
18.6%
3
8.8%
3
60.0%
2
10.5%
7
20.0%

1841
62.2%
779
51.9%
12
70.6%
451
68.9%
25
64.1%
447
77.9%
29
85.3%
2
40.0%
17
89.5%
25
71.4%
1
100.0%
26
59.1%
11
78.6%
8
88.9%
7
87.5%
1
50.0%

104
3.5%
50
3.3%



全体
2958
社会福祉法人(社協以外)
1502
社会福祉法人(社協)
17
医療法人
655
社団・財団
39
営利法人
574
非営利法人(NPO)
34
農協
5
生協
19
その他法人
35
地方公共団体(都道府県)
1
地方公共団体(市町村)
44
地方公共団体(広域連合・一部事務組合等)
14
非法人
9
その他
8
無回答
2

16
36.4%
3
21.4%
1
11.1%
1
12.5%
1
50.0%

25
3.8%
2
5.1%
20
3.5%
2
5.9%

3
8.6%

2
4.5%

また、開設年度別の見守り支援機器の導入概況についてクロス集計を行ったが、開設年度が新しい施
設・事業所における「導入済み」の回答割合が高い等の傾向はみられなかった。
(③「入所・泊まり・
居住系」のみが回答対象)

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