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参考 報告書(最終版)(5)介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業(報告書)​ (152 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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4)テクノロジー導入決定時の施設課題、期待のポイント、その後の経緯
調査対象

ヒアリング結果

施設・事

・ 施設オープンにあたって、以前の施設(施設長と一緒に異動)、開設準備段階で導入を

業所A

決定した。以前の施設は申し送りや記録などが手書きだった。途中で切り替えるのは
大変なので、新規施設における機器等を検討するにあたって、この業務については機
器を用いて変えるべきと考えた。
・ 現在の機器は開設当初からの機器の体制であり、追加は無い。
・ 見守り支援機器もはじめから導入した。夜勤では1名当たり 20 名を見守ることになる
が、目を行き届かせるのは大変であり、夜勤職員の負担を考慮して導入を決定した。
・ 入浴支援機器は、以前の施設で導入したところ有用だったので、導入を決定した。
・ 移動式リフトは、以前の施設で使って有用であったが、他施設で休止状態の機器があ
ったため引き取って、ユニット毎に導入した。
・ 連絡・通話手段として、携帯電話、PHS を活用している。インカムの導入は緊急時対応
以外のメリットは聞いていないので導入していない。
・ 機器を途中から導入すると反発があると聞くが、当施設は開設当初から導入していた
ということで、その点では楽だった。
・ ただ、開設当初から在籍する職員が減り、機器の使用方法等を理解する者が減ってい
る。今は機器の設定等はリーダーが対応している。困ったらメーカーにすぐ尋ねてい
る。

施設・事

・ 施設開設時に、180 床規模の施設なので、常勤換算 90 名の常勤職員確保は非常に大変

業所B

と見込んでいた。開設の数年前からのリクルート時点では、機器について理解できな
かった職員に対しても、
「職員の安心感」=ICT化を積極的にアピールしてリクルー
トした。ICT 機器の活用に関心をもつ職員が集まった。入所者へのPRにも有効に働
いた。
・ 見守り支援機器の導入は、睡眠状況の確認を主眼にしつつ、離床センサー的な使い方
を念頭に置いた。我々の認識だが、部屋にカメラを入れることについて、違和感があ
った。具体的な運用(必要な時だけに画像をとる)に配慮したとしても、カメラがあ
ることに抵抗があった。もう 1 種類の見守り支援機器とはギ直前まで迷ったが、実機
を使ったとき、離床センサーとして用いるにはアラートの遅れがあった。その場合、
離床センサーを別に設置しなければいけないと考え、除外した。バイタルの連動も良
いと思ったが、予算的に厳しかった。また、一部導入ではなく、全床導入で「必要な
時に使用する」というルールにしても、職員はそのほうが安心できるので、結局は全
床で利用することになる。機器に慣れてしまうと職員の意識が「機器に頼り過ぎる」
こともデメリットと考えた。
・ 床走行式リフトは施設全体で12台導入。
「腰痛が慢性的な職業病」というのは恥ずか
しいこと。なので、腰痛を極力少なくすることが施設の務めと考えている。腰痛ゼロ
ということは難しいが、腰痛による退職ということや、勤務に支障がでるという職員
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