表 1 消防計画、非常災害対策計画、危機管理マニュアルの記載項目との比較

避難確保計画
（水防法、土砂災害防止法、津波法）

非常災害対策計画
（厚生労働省令又は厚労省令）

○基本的な事項
計画の目的
施設の概要
施設が有する災害リスク
○防災体制に関する事項
防災体制の種類とその確立基準
事前休業の有無と実施基準
防災体制確立時の組織構成と役割分担
防災体制確立時の要員配置
情報収集と情報伝達
○避難の誘導に関する事項
避難先の考え方
避難先
避難経路図
避難方法
避難に要する時間と避難開始基準
緊急安全確保の方法
○避難の確保を図るための施設の整備に関する
事項
避難に必要な設備とその確保
避難に必要な装備品や備蓄品とその確保
○防災教育及び訓練の実施に関する事項
避難確保計画の周知
防災教育の実施
避難訓練の実施
避難訓練結果の振り返りと避難確保計画の見
直し
市町村への避難訓練結果の報告
○自衛水防組織の業務に関する事項

○計画作成の目的
○計画の適用範囲
○施設・事業所の立地条件の把握と災害予測
○施設・事業所の設備の理解、安全対策（通信
手段の確保を含む）
○入所者（利用者）の避難方法に関する情報整
理
○避難場所、避難経路、移動手段
○避難を開始するタイミング、判断の考え方
○災害に関する情報収集、整理
○災害時の人員体制、指揮系統の検討、整理
○連絡体制の整備
○関係機関（自治体、関係団体等）、地域住民等
とのネットワークづくり
○備蓄品等の準備・確保
○職員への防災教育、人材育成、避難訓練の実
施

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