難先が適切なところであるか、現地を含めて事前に確認しておく必要があります。
なお、障害者の避難については、立退き避難先での環境変化への対応やコミュニケーシ
ョンの確保が難しい場合もあるため、障害の特性に応じた避難先の選定や平時からの訓練
等による対応が必要な場合があります。
指定緊急避難場所などへの立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと判断さ
れる場合には、近隣の安全な場所（指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場
所・建物等）への避難することも考えられます。
屋内安全確保を選択した場合には、施設利用者や施設職員が収容できる広さが確保さ
れていること等を確認しておく必要があります。高齢者施設等の避難先の広さについては、
施設利用者の状態（立位、座位、臥位等）や施設職員による介助に必要な広さを考慮して
おく必要があります。「福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和 3 年 5 月改定）：内閣府」
によると、「目標値も実際の面積も地方公共団体により様々であり、実際の面積は概ね２～４
㎡／人が多かったが、コロナ禍においては、別途内閣府より通知しているレイアウト例等も参
考に対応されたい。」とされています。
（3） 避難経路
立退き避難する際に、がけの下や浸水のおそれのある場所など危険な場所を通らないよ
うにするため、ハザードマップ等を参考にして避難先まで安全に移動できる避難経路を事前
に決めておくことが必要です。本項には、避難経路を示した図等を掲載しましょう。屋内安全
確保の場合には、施設建物内の移動経路図等を示しましょう。
図には、大雨時に危険となるがけの下や浸水のおそれのある場所など、移動が困難にな
る場所や移動にあたって注意すべき箇所を明示すると良いでしょう。ハザードマップ等に
は、避難経路となる道路のほか、浸水常襲箇所や土砂災害の危険箇所等が記載されてい
る場合があります。こうした情報を参考にするとともに、降雨時に施設周辺の排水状況や道
路を現地確認した上で、安全な避難経路を設定しましょう。なお、その際、浸水しやすいア
ンダーパスとなっている道路を避けることが必要です。河川が氾濫していなくても、排水がで
きずに道路が浸水することも考えられるため、可能な限り標高が高い道路を選択することが
望ましいといえます。
（4） 避難方法
施設利用者の避難は、時間を要するとともに避難支援のための設備や機材等も必要にな
ります。また、施設の特性によって職員の配置も異なります。本項には、施設利用者や施設
の特性に応じて、どのような方法で避難するかを記載しましょう。
具体的には、施設の規模といった施設の特性や要介護レベルなど施設利用者の特性ご
とにその人数を把握した上で、避難先までの距離や経路を考慮して、移動手段や移動に必
要な機材や支援要員の人数を定めておきましょう。その際、自力歩行が可能な人と補助が
必要な人を事前にグループ分けしておくと良いでしょう。実際の避難時に、それが一目で分
かるように腕章やビブス等を準備しておくと有効です。
立退き避難の方法としては、車両や徒歩、車いす等が考えられます。屋内安全確保の方
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