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資料5 避難確保計画の作成・活用の手引き(改定案) (24 ページ)

公開元URL https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koreisha_hinan_follow-up/index.html
出典情報 令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォーロアップ会議)(第2回 2/24)《国土交通省・厚生労働省》
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(4) 防災体制確立時の人員配置
災害が発生する前に迅速かつ確実に避難を完了させるためには、それぞれの役割ごとに
適切な人員と責任者を配置する必要があります。本項には、役割ごとの配置人数や責任者
(リーダー)を記載しましょう。
具体的には、全体を指揮する「統括指揮者」に加えて、各役割を担うグループや班ごとに、
適切な人員を配置し、そのリーダーも配置しましょう。人員は、防災体制のレベルによって異
なる場合があるため、それぞれの段階ごとの人員を記載しましょう。
また、夜間や休日など、勤務している施設職員の人数が少ない場合は、迅速に参集が可
能な施設職員等を緊急参集者として定めておく必要があります。
なお、施設職員だけでは施設利用者の避難支援要員を確保することが容易ではない施
設も想定されることから、地域住民や施設利用者の家族、地元企業等の外部の避難支援協
力者の協力体制を確保することが重要です。本項には、外部の避難支援協力者の人員や
召集のタイミング等も記載しましょう。
(5) 情報収集と情報伝達
情報収集や情報伝達は、初動体制を確保するために必要なものであり、収集する情報の
内容やその入手方法、伝達する情報の内容と伝達先等をあらかじめ決めておきましょう。本
項には、防災体制のレベルごとに、時系列的に、どのような手段でどのような情報を収集す
るのか、また、どのタイミングで誰に何を伝達するのかを整理して記載しましょう。
収集する情報としては、防災気象情報や避難情報に加えて、指定緊急避難場所や指定
避難所の開設状況や道路の通行止め情報等が考えられます。
入手方法としては、テレビやラジオ、行政機関のウェブサイト、市町村のメール通知サービ
ス、Twitter 等の SNS 等による方法が考えられます。情報の収集にあたっては、発信元の信
頼性についても留意が必要です。停電時には、テレビによる情報収集ができない可能性が
あります。その際、ラジオや携帯端末により情報収集することになるため、乾電池やバッテリ
ー等の備蓄も考えておきましょう。
行政機関やマスコミ等から提供される情報に加えて、施設周辺の河川や水路、道路、斜
面の状態等を直接目視で確認することも有効です。ただし、危険な場所には近づかないよう
にしましょう。
情報伝達先については、施設職員や避難支援協力者、市町村担当者、施設利用者の家
族への連絡が考えられます。どのタイミングでどのような内容を伝えるのかを具体的に決め
ておきましょう。

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