第2章 基本的な事項
（1） 計画の目的
避難確保計画は、大雨による浸水や土砂災害が発生するおそれがあるとき、施設利用者
の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める計画です。本項には、こう
した計画の目的を記載しましょう。あわせて、避難確保計画の位置づけを明らかにするため、
水防法（洪水、雨水出水、高潮）、津波法（津波）、土砂災害防止法（土砂災害）のうち、どの
法令に基づく計画なのかを明記しましょう。
表 2 災害種別と関係法令

災害種別

法令

洪水、雨水出水、高潮

水防法

津波

津波法

土砂災害

土砂災害防止法

（2） 施設の概要
避難確保計画を作成する際は、施設の特性や施設利用者の人数を明らかにしておく必
要があります。本項には、通所や入所等の利用形態、建物の階数、施設利用者の人数を記
載しましょう。
水害や土砂災害は、昼間・夜間、平日・休日に関わらず発生することから、通所や入所等
の利用形態別の施設利用者の人数は、昼間・夜間、平日・休日に分けて記載しましょう。
（3） 施設が有する災害リスク
避難確保計画を作成する上で重要なことは、施設が有する自然災害のリスクを適切に把
握することです。本項には、施設において想定されている災害の種別や災害の大きさ等を
記載しましょう。洪水や土砂災害など複数の種別の災害リスクが想定される場合には、それ
ぞれの災害リスクについて整理した上で記載する必要があります。
洪水や雨水出水、高潮による浸水が想定されている場合は、施設が所在する場所におけ
る「想定される最大浸水深」や「想定される浸水継続時間」を記載しましょう。洪水の場合は、
河岸侵食や氾濫流により建物が倒壊するおそれがある「家屋倒壊等氾濫想定区域」に該当
するか否かも記載しましょう。
津波が想定されている場合は、「基準水位」（未算出の場合は参考として「想定される最
大浸水深」）、「津波到達時間」を記載しましょう。
土砂災害が想定されている場合は、「土砂災害警戒区域」と「土砂災害特別警戒区域」の
どちらに該当するかを記載しましょう。
これらの災害リスク情報は、市町村が公表している「ハザードマップ」や国土交通省又は
都道府県が公表している「洪水浸水想定区域図」、「雨水出水浸水想定区域図」、「高潮浸
水想定区域図」、「津波浸水想定」、「津波災害警戒区域図」、「土砂災害警戒区域図」によ
り確認することができます。それぞれの災害リスク情報の見方については、以下において解
説します。
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