定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の統合に向けた検
証まとめ
出典）令和６年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦（⽼⼈保健健康増進等事業分）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の今後のあり方に関する調査研究事業

【令和６年度⽼⼈保健健康増進等事業による検証】
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両サービスの将来的な統合に向けた検討として、Ｒ６介護報酬改定で新設した定期巡回・随時対応型訪問介護看護の新区分について、
サービス提供状況や課題、夜間対応型訪問介護事業所の事業継続意向や利⽤者の引継ぎ状況、利⽤者・事業者に不利益が⽣じていな
いか、といった点について、事業所調査・事業所ヒアリング調査・利⽤者調査を実施した。

＜夜間帯におけるサービス提供状況＞
・ 新区分の利⽤者が既にいる事業者は5.8％であった。
・ 新区分のサービス提供にあたっては職員体制が課題であり、新区分の新設によるメリットとして利⽤者確保などサービスの拡⼤に期待する回答
があった一方で、メリットを感じないという回答も一定数みられた。
⇒ サービス提供の課題は、夜間の訪問介護員の体制が70.9%、夜間の訪問看護体制が39.8%、訪問介護員・看護職員以外の人員体制が22.8%。
＜夜間訪問の事業継続意向について＞
・ 既に定巡サービス事業所を開設済である事業所が68.4％と最多である一方、事業継続が未定の事業所も23.7％であった。
⇒ 継続にあたっての課題として、定巡としての人員配置基準（訪問介護員、看護職員の確保等）について、日中を含めた24時間体制の配置が困
難、夜間の配置について、随時対応に加えて定期巡回のための配置が必要になる、看護師の確保（連携含め）が困難等を満たすことが困難、等
の回答が多かった。
・ 統合後の利⽤者へのサービス提供について、⾃事業所が定巡サービス事業所として引き続き提供する⾒込みである事業所が50.0％と最多である
一方、現時点ではサービス提供の当てがない事業所が5.4％、未定・検討中が23.2％と、利⽤者への影響について確認が必要である状況だった。
⇒ サービス統合後の継続提供⾒込みがない・未定・検討中である利⽤者の⽅が要介護度が⾼く、また、事業所からの移動距離も⻑い傾向だった。
・ 夜間訪問サービス事業所が、定巡として既存の利⽤者にサービス提供をしていくにあたっての課題として、検討委員会においては、24時間通報
対応加算分の減収、訪問看護のアセスメントにかかる費用の増加などが挙げられた。
＜夜間対応型区分の利⽤者に不利益が⽣じていないか＞
・ 夜間対応型区分を利⽤している、⼜は利⽤したことがある利⽤者から回答を得たが、ネガティブな状況（以前よりサービス内容の相談がしにく
い、サービス提供が受けられなかったことがある、日中の緊急通報ができずに必要なサービスを受けられなかったことがある等）について、あま
り（まったく）そう思わないが最多であり、不利益は⽣じていないと考えられる。
・ 基本報酬についても、夜間対応型区分は夜間対応型訪問介護Ⅰと同⼀であり、利⽤者負担の観点からも不利益（利⽤者負担増）は⽣じないもの
と考えられる。
統合後の利⽤者へのサービス提供
（ｎ＝56）
（ｎ＝278）
定巡（夜間区分）提供にあたっての課題
0%

20%

40%

60%

夜間の訪問介護員の体制
夜間の訪問看護体制
訪問介護員、看護職員以外の人員体制

50.0%

80% 100%
70.9%

39.8%
22.8%
※回答率20％以上の選択肢のみ抜粋

8.9%

7.1% 5.4%

23.2%

1.8%

3.6%
0%

20%
40%
60%
80%
100%
自事業所が定期巡回サービス事業所として引き続き提供する見込み
同一法人内の定期巡回サービス事業所が提供できる見込み
他法人の定期巡回サービス事業所が提供できる見込み
24時間対応の訪問介護事業所（同一法人・他法人双方含む）が提供できる見込み
現時点ではサービス提供継続の当てがない
未定・検討中
その他

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