第126回介護保険部会における主なご意⾒⑦
（論点③
○

地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み）

包括的な評価については、どちらかにすると極端になるので、ベースとなる包括を定めて出来高を組み合わせる等、激変を緩
和しながら一定の人数に対するフィーを担保する方法も検討してはどうか。

○

サービス維持の観点から反対するものではないが、利用者の視点で考えると、利用者回数によっては不公平感が生じ得る。包
括報酬とした場合、サービス事業所はサービスの質の担保や提供サービスの標準化に向けて取り組むことが必要。今でも特に介
護度の低い認知症の独居者等多くの支援が必要な利用者に関しては、支給限度額内に収めるために利用回数や利用時間を制約せ
ざるを得ないケースもある。包括報酬にすることにより、特に軽度者の支給限度額との関係が懸念される。現在も包括報酬が設
定されているものもあるが、事業所の恣意的なルールで提供回数が決められている状況もあり、利用者に不利にならないように
検討する必要。そのためには、きめ細かな報酬体系の検討が必要だが、多種類の加算があることで分かりにくい報酬体系になら
ないようにすることも重要。

○

定額報酬の額は分からないが、必要なのに定額を超えるから提供できないと断られる、あるいは定額報酬の利用者負担が高い
ので利用できない、といった事態が起こることは問題。利用者像ごとの複数段階の報酬区分やモラルハザードの抑制などは、複
雑な制度がさらに難しくなり、訪問介護だけでなく、ケアマネジメント事業所を含めて負担が大きくなることが心配。訪問介護
が十分に提供できないと在宅介護は崩壊する。後継者を養成する方策とともに、気候変動や災害等への緊急対応について介護報
酬上の評価を増やし、利用者や家族が安心できる安定したサービスにしてほしい。

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