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資料1 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》
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論点④

介護サービスを事業として実施する仕組み

論点に対する考え⽅(検討の⽅向性)(続き)

【実施することが想定されるサービス】
○ 要介護者に対して、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等といった居宅サービスと同様のサービスを実施できるようにすると
ともに、事業者が不⾜している場合など、こうしたサービスを組み合わせて提供することも可能としてはどうか。
※1

現⾏の介護保険サービスと同様、利⽤者が本事業以外の介護保険サービスと組み合わせてサービス提供を受けることも可能。

※2

こうした仕組みによるサービス提供についても、利⽤者との契約に基づき、適切なケアマネジメントを経て、要介護者に対して介護サービ
スを提供することは、指定サービスと変わりがない。

※3

短期入所生活介護等については、本事業において要支援者に対しても実施することを可能とすることを想定。訪問介護・通所介護について
は、総合事業において実施(本事業と一体的に委託することも可能とする)

※4

市町村事業の導入の検討については、対象地域の特定と併せて、介護保険事業(支援)計画の策定プロセスの一部として、被保険者(住
⺠)等関係者の意⾒を聴くことを想定。

【サービスの質の確保に向けた仕組み等】
○ 事業者が運用上守るべき基準については、市町村の事務負担にも配慮する観点から、国において一定の標準的なひな型を示すこと
を検討してはどうか。
○ また、事業者が適切にサービスを提供しているかどうかについて、市町村が適切に関与・確認することが考えられるか。
【実施イメージ】
(介護保険特会)

国・都道府県等

公費+2号保険料
(介護給付と同様)





サービス提供
事業費払い

※財源構成は、介護給付と同様、
公費+1号・2号保険料





複数サービスの
組合せも可
利⽤料





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