第126回介護保険部会における主なご意⾒⑤
（論点②
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地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み）（続き）

現行の基準該当サービス及び離島等相当サービスの対象となっていない地域密着型介護や施設介護を対象にすることに賛成。
職員の負担への配慮の観点から、ICT機器の活用や同一法人施設間の連携がされていることが前提とあるが、ICT機器の導入のた
めの補助金は都道府県で大きな差がある。また、同一法人間でも高齢事業以外の福祉事業との連携は容易でない。施設介護が人
材不足でサービスの維持・確保が困難であるということを自治体が理解し共有しながら、早急な対応が必要。

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新たな類型を設けることについては異論はない。ただ、運営基準の要件については、事業者間の連携体制が確保される、ある
いは生産性の向上がさらに図れるといった形にしていくべき。介護給付費分科会でしっかりと議論をしてほしい。

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人口減少地域において人員確保等に課題があることは承知しているが、医療や介護の複合的なニーズを持つ高齢者の増加が見
込まれる中、人員配置基準の緩和は利用者へのケアの質の低下に直結し、職員の労働負担の観点からもデータを基にして慎重に
検討する必要。介護領域の看護職員等の人材確保については、処遇改善の仕組みの構築が急務。都道府県や市町村における人材
確保策の充実・強化が求められる。自治体の人材確保の取組も示しながら、自治体や事業所の人員確保の取組を含む客観的な指
標をもって判断されるよう、介護給付費分科会でも十分な議論を行った上で慎重に検討する必要。

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やむを得ない場合に限って特例的に対応する旨記載があるが、表現が厳しいのでは。人口減少地域は、介護に限らず、幅広い
分野で人材が不足している。仮に自治体で厳しく条件が解釈されると、延々と人材確保が要求され続け、配置基準の見直しが進
まないという懸念もある。また、ICT活用を含む生産性向上が人員配置基準等の特例的措置の緩和に先行するのではなく、ICT等
を活用すればこそ緩和が可能になるという意味では、本来は一体的、並行的に実施するものであって、どちらかが先行するもの
ではないのでは。実態に即して柔軟な対応が必要。現場にとって新しい選択肢なので、ぜひ推進するという方針を厚労省として
は明確にしていくべきであり、仮にこうした方策が進まないということであれば、ボトルネックを検証する必要。また、好事例
を積極的に取り上げて他の自治体に横展開すべき。

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