第126回介護保険部会における主なご意⾒①
（論点①

地域の類型の考え方）

○

高齢者人口の定義について、要介護認定率が高まる75歳以上がいいように感じるが、その辺りの定義についても議論が必要で
はないか。

○

確かにサービス需要の減少がある地域にあっては、利用者への介護サービスが適切に提供される仕組みが必要。そのための方
策として、市町村への一部地域エリアの指定を可能とすることなど、対応はお願いしたい。

○

全国を３地域に分けるということは一定の理解はできるが、特に人口減少地域は今後も増え続け、介護が必要と認定される後
期高齢者は人口減少地域であっても増えていくことが確実。

○

３類型に分けて計画に位置づけていく考え方には基本的に賛同。中山間・人口減少地域については、やはり介護人材が極めて
不足し、必要なサービス事業者も不足する深刻な状況にあるため、柔軟化を図っていくことも基本的に同意。地域を考える場合
に、地域住⺠の参画や介護事業者以外の事業者、諸団体との連携を図るといったことがないと地域の課題解決にはつながらない。
介護保険制度のみで考えるのではなくて、もう少し幅広い観点から考えていくことが必要。

○

地域を区分することに異論はない。中山間・人口減少区域の対象範囲について、なし崩し的にどんどん広がっていくようなこ
とは注意すべき。一方で、大都市部であっても高齢者人口が減少しサービスが縮小する地域があることも想定されるため、市町
村内の一部エリアを指定することは検討する必要があり、その際、隣接する地域とのバランスも考慮すべき。

○

高齢者人口だけではなくて、サービス事業者や人の数も考える必要があるのではないか。

○

市町村の意向を確認して、最終的には都道府県が決定すると提案されているが、全国レベルで見て偏りや不公平のない形でコ
ントロールしていくことが重要。

○

一般市等の市内でも人口減少の進展が異なることから、生産年齢人口の減少とともに高齢者人口も減少に転じた一部エリア等
の存在もある。実情を把握して検討に加えるなど、国において一定の基準を都道府県等に示すことが重要。

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