第126回介護保険部会における主なご意⾒⑫
（論点④
○

介護サービスを事業として実施する仕組み）（続き）

介護給付費の増加につながり、介護保険財政を圧迫する懸念もある。基本的には保険者である市町村の判断が尊重されるべき
であるが、制度設計に当たっては、一定の基準を設けるなど丁寧な検討が必要。（再掲）

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可能なことは全てやるという形での提案になっているが、これを進めた場合に、利用者の保険料、自己負担、保険財政はどの
ようになるか、サービスレベル⾃体も今のものが維持できるかということも含め、具体的なイメージや対象の地域の住⺠の理解
等を求めながら進めていく必要。（再掲）

○

中山間・人口減少地域の要介護者に対して居宅サービスと同様なサービスを実施する柔軟な選択肢を設けることによって、小
規模、少人数でも受入れが可能になる。職員の配置も兼務等の弾力化や有資格の基準の緩和をお願いしたい。利用者との契約時
に丁寧に説明し、適切なケアマネジメントを経て、サービスを組み合わせることによって利用者にも有効な仕組みになる。ただ
し、事業を継続していくために必要十分な委託費でなければならない。給付から事業にするのであれば、市町村に判断を任せる
のではなく、国において実証的な研究を行い、適切な委託報酬の基準を示すことが必要。中山間・人口減少地域では、事業とし
て成り立たず、撤退を余儀なくされる事業者も出ている。サービスの需要と供給のバランスをどう取るか、そして、適切な支援
を市町村や制度としてどう講じていくか、早急な方向性の提示が必要。

○

現行の介護保険サービスとの違いあるいは利用者、事業者、市町村、それぞれの立場におけるメリットやデメリット、課題、
あるいは財政面における影響も含めて整理して示してほしい。

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