第126回介護保険部会における主なご意⾒⑧
（論点③
○

地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み）（続き）

包括報酬と出来高を保険者が見られるのかという懸念がある。中山間地域の保険者機能は弱くなっており、あまり複雑な構造
にしてしまうと管理しきれなくなるのではないか。ある程度の制度設計、導入に関しては、国がリードすべきではないか。あわ
せて、適切にケアマネジメントが行われることを担保することは当然だが、適切なケアマネジメントを強調し過ぎると、柔軟に
対応できなくなるのではないか。利用者の生活に対する目線を持って、在宅の生活をどう支援していくかという観点から、質の
担保、質の高いケアマネジメントやサービス事業者へのレベルアップも必要。

○

方向性に異論はない。利用者の公平性とサービスの持続可能性を確保できるようにするとともに、適切なケアマネジメントの
確保のため、保険者がより適切に関与・確認していく必要。

○

案に賛成。保険があってサービスがないという状況を何とか打開するためには、様々な方策を組み合わせてやっていくことが
必要。

○

事業者の経営の安定化に資する可能性がある一方で、保険料や利用者負担への影響が懸念される。その対応としてきめ細やか
な報酬体系が提案されているが、算定の複雑化や見直しにより事務負担の増加が想定。中山間・人口減少地域においては、市町
村役場、事業所ともに小規模であることが多いことから、十分な配慮が必要であり、制度の複雑化を避けつつ、利用者間の不公
平感の問題や保険財政への影響を十分に検証して進めるべき。

○

介護給付費の増加につながり、介護保険財政を圧迫する懸念もある。基本的には保険者である市町村の判断が尊重されるべき
であるが、制度設計に当たっては、一定の基準を設けるなど丁寧な検討が必要。また、訪問介護などの在宅サービスについて、
介護テクノロジーの導入補助事業を行っているが、施設系サービスと比べると応募が少なく、事業者によるICTを活用した業務効
率化の取組が十分に進んでいないと感じている。事業所の規模が小さいことなど、施設系サービスと比較して課題もあると認識
しているが、包括的な評価の仕組みの導入に当たっては、事業所の業務改善を前提とした仕組みとすることも必要。

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