論点③

地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み

論点に対する考え⽅（検討の⽅向性）

○ 中山間・人口減少地域の事業者が、安定的な経営を⾏うための報酬の仕組みとして、特例介護サービスの新たな類型の枠組みを活
用して、例えば訪問介護について、包括的な評価（⽉単位の定額払い）を選択可能とすることが考えられるのではないか。
（※）指定サービスと同様、適切なケアマネジメントが⾏われるなど、モラルハザードを抑制するための仕組みを併せて検討。

○ 具体的な報酬設計については、利⽤者像ごとに複数段階の報酬区分を設定することや、⽀給限度額との関係性にも配慮しつつ包括
化の対象範囲を設定するなど、きめ細かな報酬体系とする方向で丁寧に検討を進めることが必要ではないか。
○ このため、報酬水準の設定に当たっては、包括的な評価の仕組みを導入する事業者の経営状況や、サービス提供状況等に与える影
響を十分に検証した上で、関係者の意⾒も丁寧に伺いながら検討することが必要ではないか。
（※）具体的な報酬の在り⽅については、今後、介護給付費分科会において議論。
＜包括化の対象範囲として考えられるイメージ（案）＞
※⼀例としては、以下のような⽅法が考えられるが、経営に与える影響、サービス提供に与える影響、モ
ラルハザードの抑制など、様々な観点を踏まえつつ、介護給付費分科会において議論。

（現⾏︓出来⾼報酬）

✓サービス内容・提供時間に応じて回数単位・
出来高で算定
✓各種加算は事業所の体制や利⽤者の状態に応
じたサービス提供等を踏まえて回数単位・出
来高で算定

（包括報酬）

✓月単位・定額で算定（要介護度や事業者の体制
を踏まえた多段階）
✓各種加算も大くくりで包括化、簡素な仕組みに
※

標準的な提供回数を超える分等は、別途算定

○ こうしたニーズを有する地域に対して迅速に対
応できるよう、希望する自治体においては、第
10期計画期間中（令和9年度〜11年度）の実施
を可能とすることを目指す。
○ これに先⽴ち、給付費分科会において、第９期
計画期間中（〜令和８年度）に、希望する⾃治
体が実施するための単価の在り方の検討を進め
る。
※ 報酬体系の在り方やその水準の妥当性につい
ては、希望する自治体の実施状況等を踏まえて、
丁寧な実態の把握及び検証を⾏うことが前提。

…
毎回の利⽤ごとに対応する報酬を算定

＜導入に向けたスケジュールのイメージ（案）＞

月当たりで定額の報酬を算定

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