第126回介護保険部会における主なご意⾒③
（論点②
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地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み）（続き）

介護サービスの提供体制の維持は地域社会、インフラの維持のための重要な要素の一つと認識。提示された方向性に沿って、
実態に即した介護サービスの提供体制の構築のため、検討を進めるべき。制度の見直しを行う際は、サービスの質の低下や給付
の非効率化などモラルハザードを誘発することがないよう、規律のある制度設計をお願いしたい。

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介護保険制度は全国どこでも必要なサービスを提供することが大前提。人員配置基準を緩和して指定事業所の数を維持できた
としても、介護労働者が増えなければ今後も増える認定者に必要な給付を提供できない。地域の実情に応じた柔軟な対応は、あ
くまでも緊急対応であるべき。保険者である市区町村が原則的な対応ができるよう、たとえ特例あるいは例外として緩和策を採
用したとしても、需要に応じた必要な人員配置に戻せるよう、検討を続けることが必要。

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必要な施策を講じてもなおサービスの維持・確保のためやむを得ない場合に特例的な対応を行う方向で検討することは理解す
るが、管理職や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和には懸念がある。ICT機器の活用や効率化が職員を代替できる状況でな
い中で、配置基準の要件の緩和は、サービスの質の低下、職員の業務負担の増加、それに伴う離職の誘発で人材不足の加速が懸
念される。特に施設サービスは、職員の負担増につながる懸念があるため、慎重な検討が必要。

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新たな枠組みについて、内容も賛成。一方、新たな類型案という言葉は、新たな事業所を立ち上げるというような印象を与え
るようにも思う。人材不足が顕著である現状、新たな事業所というより、既存の社会資源をいかに有効活用するかを考えるべき。

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中山間・人口減少地域に対する新たな類型を設けることについて、方向性は理解。基準該当サービスや離島等相当サービスの
現状と課題を十分に把握し、保険料への影響や市町村の事務負担など、課題があるのであれば、それを解消できる形での制度設
計をお願いしたい。

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