自治体における介護分野の看護職員の確保の取組
地域医療介護総合確保基⾦（介護従事者確保分）を活⽤した令和6年度の取組

※

取り上げていない事業及び自治体において
独自に取り組んでいる可能性あり。

「地域包括ケアシステム構築・推進に
資する人材育成・資質向上事業」にお
いて、介護分野の看護職員の確保に取
り組んでいる都道府県の割合
（n=47）

「地域における介護のしごと魅⼒発信事
業」において、介護分野の看護職員の確
保に取り組んでいる都道府県の割合
（n=47）

取組なし

取組あり

11%

19%

11%

５自治体

「多様な⼈材層（若者・⼥性・⾼齢者）
に応じたマッチング機能強化事業」にお
いて、介護分野の看護職員の確保に取り
組んでいる都道府県の割合（n=47）

９自治体

取組あり
81%
38自治体

取組例
○事業所合同就職説明会・面談会
○福祉人材センターにキャリア支援専門
員を配置

５自治体
取組なし
89%
42自治体

取組あり

取組なし
89%
42自治体
※ 事業の性質上、介護職員の確保に取り組む自治体が多い。

取組例
○潜在看護師の復職⽀援
○プラチナナース向け就労研修会

取組例
○施設の看護師による仕事紹介セミナー
○職業体験事業

上記以外の取組例
○ 看護師等の⼈材確保の促進に関する法律に基づき都道府県看護協会が都道府県知事の指定を受けて運営している都道府県ナースセ
ンターにおいて、介護分野を含む看護職員に対する無料の職業紹介事業が⾏われている。
○ 社会福祉法に基づき都道府県社会福祉協議会が都道府県知事の指定を受けて運営している福祉人材センターにおいて、介護分野等
の看護職員を含む無料職業紹介事業が⾏われている。
○ 介護保険サービスのうち、訪問看護は医療保険のサービスも併せて提供する事業所が多く、都道府県においては、医療サービスの
整備の⼀つとして訪問看護に従事する看護職員の確保策が⾏われている例もある。
令和６年度地域医療介護総合確保基⾦（介護従事者確保分）協議書等による⽼⼈保健課調べ

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