調整交付金の交付基準の見直し①

調整交付金の交付基準の見直し②

見直し前の交付基準

見直しの後の交付基準②（令和３年度～）

１．後期高齢者と前期高齢者の比率
前期高齢者と後期高齢者では、要介護認定を受ける割合が大きく異な
るため、市町村間の前期高齢者・後期高齢者の比率を調整

○ 第８期計画期間（令和３年度〜令和５年度）から、後期⾼齢
者の加⼊割合の違いに係る調整について、より精緻な調整を⾏
うため、現⾏の要介護認定率により重み付けを⾏う⽅法から、
介護給付費により重み付けを⾏う⽅法に⾒直す。
※年齢３区分（65歳〜74歳、75歳〜84歳、85歳以上）の
一人当たり介護給付費 概ね１︓５︓20
要介護認定率
概ね１︓５︓15

・前期高齢者（65～74歳以上）：認定率約4.3％
・後期高齢者（75歳以上）
：認定率約32.2％
※ 後期高齢者の構成割合が大きい→給付費が増大
→調整しなければ、保険料が上昇

２．被保険者の所得水準
高齢者の所得水準が相対的に低い市町村では、所得水準が高い市
町村に比べて、同じ所得の人であっても保険料は高くなるため、こうした
所得格差を調整。

○ 年齢構成が⾼い保険者に対し、前回の３区分化の⾒直しと今
般の⾒直しによる影響が重なることを勘案し、今般の⾒直しに
より交付額が増加する保険者においては、給付費適正化主要5事
業のうち3事業以上の実施等を求める。（未実施の場合は、⾒直
しによる増加分の５％を減額）
○ 激変緩和措置として、第８期計画期間は、要介護認定率によ
り重み付けを⾏う算定式と、介護給付費により重み付けを⾏う
算定式を２分の１ずつ組み合わせ。
※所得⽔準は現⾏の調整⽅法を維持

見直しの後の交付基準①（平成30年度～）
○ 第７期計画期間（平成30年度〜令和２年度）から、後期⾼齢
者の加⼊割合の違いに係る調整について、特に年齢が⾼い⾼齢
者の分布をきめ細かく反映させるため、交付基準の年齢区分を
細分化。
○ 激変緩和措置として、第７期計画期間は、２区分と３区分を
２分の１ずつ組み合わせ。

※所得⽔準は現⾏の調整⽅法を維持

②75歳以上

⾒直し後︓３区分

①65～74歳、②75～84歳、③85歳以上

①65～74歳、②75～84歳、③85歳以上
１
：
５
：
15
⾒直し後︓介護給付費による重み付け

①65～74歳、②75～84歳、③85歳以上
１
：
５
：
20

第８期計画期間は
要介護認定率による
重み付けと介護給付
費による重み付けを
１／２ずつ組み合わせ

見直しの後の交付基準③（令和６年度～）

⾒直し前︓２区分

①65～74歳

⾒直し前︓要介護認定率による重み付け

第７期計画期間は
２区分と３区分を
１／２ずつ組み合わせ

○ 第９期計画期間（令和６年度〜令和８年度）からは激変緩和
措置がなくなり、介護給付費による重み付けを⾏う⽅法となる。
※この他、第９期計画期間は保険料の多段階化に伴う所得段階
別加入割合補正係数の⾒直しも実施。

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