社会保障審議会介護保険部会（第124回）

論点①

地域の類型の考え方

令和７年９⽉８⽇

資料１

現状・課題

○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を⽬途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最期まで
続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・⽣活⽀援が⼀体的に提供される地域包括ケアシステムの構築やその推進が図
られてきた。
○ 今後、2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する。
一方で、現役世代の⽣産年齢⼈⼝の減少も⾒込まれ、どのように⾼齢者を⽀えていくかが課題である。
○ これに加えて、2040年に向けては、自治体・地域の規模によって、高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差が生じ
ることが⾒込まれ、地域によってサービス需要の変化は様々となる。
○ このような中において、地域におけるサービス供給の状況を踏まえつつ、2040年に向けて、「時間軸」・「地域軸」の両視点から、
地域における人口減少・サービス需要の変化に応じ、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」と主に３つの
地域に分類して、テクノロジー等も活用し、その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築していくことが重要である。
○ また、⼈⼝構造の変化に応じて、各地域が３つの地域の類型を⾏き来する可能性がある。各地域において、サービス需要の変化を
注視し、サービス提供体制等を検討していくことが求められる。
• 高齢者人口が2040年にかけて増加し続け、サービス需要が急増する地域。増加する
介護ニーズに応える仕組みを検討する必要。
• 多様なニーズに対応した多様なサービスを提供するとともに、ICTやAI技術など⺠間
活⼒も活⽤したサービス基盤を整備することが重要。

高齢者人口
サービス需要）

大都市部
一般市等
中山間・人口減少地域

2040年

• 高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が2040年までの間に増加から減少へ転じ
る地域。既に、中山間や人口減少エリアを抱えている地域もあると考えられる。
• 近い将来に「中⼭間・⼈⼝減少地域」になることを⾒越して、早い段階から準備を進
め、必要に応じた柔軟な対応を図っていく必要。
• 高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する地域。利⽤者への介護サービスが適切
に提供されるよう、その需要に応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図る必要。
• 住⺠の理解のもと、サービス提供の維持・確保を前提として、柔軟な対応を講じてい
くことが必要。

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