第126回介護保険部会における主なご意⾒⑥
（論点②
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地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み）（続き）

現在どこの事業者もぎりぎりの状態でサービスを提供しているという現実がある中で、管理者、専門職の常勤・専従要件、夜
勤要件の緩和が、一人一人の業務の過重化につながっていくという懸念がある。実際にICTの機器の活用や、サービス職種間での
必要な連携体制が確保されていることが前提という形になっているが、要件の緩和に関しては、非常に慎重に、実情に応じた形
で、どのぐらいまでの緩和が可能なのかはしっかり見ていく必要。ICT機器は必ず出てくるが、全室のベッドにセンサーを設置し
ている施設でも、いざ何か起こったときに駆け付けるのは生身の人間である、といったことも踏まえ、もっとしっかり現状を把
握した上で検討してほしい。

○

新たな類型案について否定するものではないが、大きな課題としては、現状、一般の介護事業所の多くが大変厳しい経営状況
あるいは人材確保に苦慮している中で、高齢者、すなわち利用者が減少していく地域に新たに参入する事業者が果たしてあるの
か。しかも、基準緩和ということは、現行の介護報酬の設定より低い報酬となることも想定される。今回の提案が本当に現実的
かどうか、十分に熟慮して検討していく必要。また、施設サービスは、近隣の市町村内もしくは福祉圏域内での整備を念頭に置
いて、住⺠がなるべく近隣で選択できるようにしていくことを考えるべき。その他、介護事業所以外の仕組みとして、住まい政
策と連携し、高齢者の住まいの整備も併せて地域の実情に応じて検討していく必要。

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