よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65728.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第128回 11/10)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

第126回介護保険部会における主なご意⾒②
(論点②


地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み)

サービス提供体制の維持のためには人材確保が不可欠であり、裾野を広げることが必要。例えば介護を経験した家族が様々な
介護の分野で活躍することが多いこともあり、住⺠に⾝近なところで積極的な声がけをすることが考えられる。また、イン
フォーマルなサービス等で関わった人たちに、短時間でもよいので介護に関わってもらう等の方策を地域で工夫するとよい。



地域密着型サービスや施設サービスは独居、認知症の利用者を支えていく上で重要なサービス。新しい類型の特例介護サービ
スを対象とする場合には、地域密着であることの質の担保や市町村間の調整プロセスの設定、介護職員の負担増につながること
のないような検討が必要。



配置基準の緩和について、サービス提供の維持を図る趣旨は理解できるが、介護の質の担保や職員の負担への配慮も極めて重
要な視点。配置する人材について、スキルの高い介護福祉士の配置を要件とするなどの工夫は必要。さらに、人材確保、生産性
の向上の方策など、他の必要な施策を講じた上と記載があるが、利用者像によっても必要な体制は変化することに留意が必要。



特例介護サービスの新たな類型をつくることや、現行の基準該当サービスや離島等相当サービスの対象を地域密着型介護や施
設介護に広げることは、実際に人口減少地域における居住系サービスの確保というのは喫緊の課題であり、基本的には賛成。一
方で、質の確保が重要。包括的評価、市町村の事業化、サービス及び事業者間の連携も連動させることや、スキルを維持・向上
するためにオンラインあるいはOJTを組み合わせた新たな研修方法を開発・導入することが必要ではないか。

20