第126回介護保険部会における主なご意⾒⑬
（論点④
○

介護サービスを事業として実施する仕組み）（続き）

中山間・人口減少地域の事業者が、収益性の低さや人材確保等の困難性から撤退せざるを得ない事態に追い込まれている状況
を鑑みると、要介護者に対する給付の仕組みは変えずに、単に実施主体をこれまでの事業者から市町村にスライドさせても、当
該地域の介護サービス提供に係る課題の解決にはつながらない。事業費は、これまで事業者が抱え切れなかったコスト分も含め
て市町村が賄った上で支払うことが予想される。特に、既に当該市町村から事業者が撤退している場合は周辺地域、場合によっ
ては遠隔地に所在する事業者に委託しなくてはならないことも想定されており、委託に当たってサービス提供にかかるコストが
さらに膨らんでいくのではないか。

○

市町村がこの事業を実施するに当たって、従来の介護保険サービスと変わらない仕組みとすることを想定しながらも、その財
源については介護保険財源を活用する、とされているが、事業に必要な財源は市町村財源によるところが大きいのではないか。
特に中山間・人口減少地域の市町村は財政基盤が脆弱なところも多く、国から追加的財政措置等がなければ実際に導入はできな
いものと危惧。人口動態の変化を見据えて、介護保険制度において保険あってもサービスなしという事態が生じることのないよ
う、様々な視点で議論することは必要だが、仕組みのみならず、財政負担等の考え方についても併せて示されないと、自治体と
しても判断が付きかねる。拙速に結論を出すのではなく、関係者の意見も十分に踏まえ、慎重に議論を重ねてほしい。

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人員が不足しているということが前提。サービスが複合化されても、その内容がどのぐらい縮小されてしまうのかについて
しっかり見ていかなければ、地域によって格差が生じていくことになるので、この点についても慎重な検討が必要。

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中山間・人口減少地域の市町村に負荷を掛けてまで新たにサービスを立ち上げることができるのか、検討が必要。

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