第126回介護保険部会における主なご意⾒⑨
（論点③
○

地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み）（続き）

費用を負担する利用者や被保険者が納得できる設定が必要であり、中山間・人口減少地域のみを対象とすることを踏まえ、設
定の根拠等も明確にしながら、具体的な評価の仕組みをきめ細やかに議論していくべき。

○

可能なことは全てやるという形での提案になっているが、これを進めた場合に、利用者の保険料、自己負担、保険財政はどの
ようになるか、サービスレベル⾃体も今のものが維持できるかということも含め、具体的なイメージや対象の地域の住⺠の理解
等を求めながら進めていく必要。（再掲）

○

今回示された留意点を踏まえ、どのような場合に包括評価を選択でき、それを誰がどのように決定、承認していくのかといっ
た手続あるいは基準、条件、また、特にモラルハザードの抑制といった部分は、管理、検証できる仕組みを含め、安心して介護
サービスを利用できるように、また、保険財源の適正な利用が担保されるように、丁寧に検討してほしい。

○

きめ細やかな報酬体系を目指し、利用者像ごとに複数段階の報酬区分を設定することは、利用者の状態の変化に応じて報酬区
分の調整を図るものであると捉えるが、利用者にとって理解の得やすい、分かりやすい仕組みであるかが重要。また、利用者及
びケアマネジメントサービス提供において混乱が生じないのか、明確な資料を出すことが必要。

○

サービスの質の低下といった懸念について、これまでの評価が人員配置といったインプットだったが、本来サービスアウトカ
ムで質は評価すべきで、アウトカム評価も併せて推進していくことが必要。人口減少地域の利用者あるいは事業者へのヒアリン
グ等、実態に即して柔軟な対応が必要。現場にとって新しい選択肢なので、ぜひ推進するという方針を厚労省としては明確にし
ていくべき。仮にこういった方策が進まないということであれば、なぜ進んでいないのかということのボトルネックを検証する
必要。また、好事例を積極的に取り上げて他の自治体に横展開すべき。財源の問題も一体的に議論する必要があるが、保険料も
公費も最終的には国⺠の負担。利⽤者や事業者だけではなく、納税者・勤労者に対する説明責任を尽くした上で進めていくべき。
（一部再掲）

27