第126回介護保険部会における主なご意⾒④
（論点②
○

地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み）（続き）

中山間・人口減少地域の新たな類型案について、対象地域が既存の離島等相当サービスと重なり、人員配置基準は既存の基準
該当サービスと同等または緩和とされていることから、制度が重複し、自治体や事業者にとって制度が複雑なものとなることが
懸念される。自治体や事業者が制度を十分に理解し、有効に活用してもらうことが重要であるので、今後、それぞれの制度の違
いを明確に整理し、分かりやすく提示していく必要がある。

○

職員の負担等への配慮については、前提とする条件が不明確。一事業所におけるサービス提供件数が大都市部や一般市等と比
較して明らかに少ないこと等により、管理者等の業務量が少ないこと等も判断要素とするべき。前提条件をさらに具体化・多角
化することで、サービスの質の低下や職員の労働負荷増加防止に努めるべき。

○

夜勤要件も含めて緩和する方向性が示されているが、テクノロジーで現在活用が進んでいるものは、生産性向上に一定の効果
はあるものの、介護職員に代わるものではなく、緊急時の対応も含め介護職員が直接介護することに変わりはない。認知症対応
共同生活介護の夜勤体制は３ユニットに対し２名以上と緩和されているが、ほとんど活用されていない。また、現状の夜勤の人
員基準でも、現場の組合員からは、定められた人員基準では対応できない、夜勤時に利用者の急変等があるのではと常に不安、
若い介護職員が夜勤時に看取りに接しそのことが原因で退職に至ったなど、夜勤帯の体制に対する不満や不安の声は尽きない。
夜勤要件も含めて緩和をすべきではないのではないか。

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可能なことは全てやるという形での提案になっているが、これを進めた場合に、利用者の保険料、自己負担、保険財政はどの
ようになるか、サービスレベル⾃体も今のものが維持できるかということも含め、具体的なイメージや対象の地域の住⺠の理解
等を求めながら進めていく必要。

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