第126回介護保険部会における主なご意⾒⑭
（論点⑤

介護事業者の連携強化）

○

人材の育成であるとか研修についてはスムーズにいくであろうと思っているが、バックオフィス業務としての請求業務やお金
のやり取り、業務記録の作成・保管など、非常に難しい部分が出てくるのではないかと思っていて、ここについては十分できる
部分となかなか難しい部分についてもう少し整理をしていく必要があるのではないか。

○

インセンティブの付与として配置基準の弾力化を行うことは、現場の業務負担が増加しないよう慎重に検討を進めるべきと考
えている。また、補助金の補助率の引上げについて異論はないが、介護報酬の加算については利用者の負担増加につながるため、
慎重な検討が必要。

○

複数の法人・事業所が連携する際、一法人、一事業所にのみインセンティブが付与されるということは問題をはらんでいるの
ではないかと思うので、今後十分にこのインセンティブの対象、インセンティブの内容ということの議論が必要かと考える。

○

地域において各法人が連携することを検討していくことは可能であると考えるが、都道府県や市町村の役割の明確化が必要で
あると思う。中山間・人口減少地域は、中心となる法人へのインセンティブの付与や人員体制の支援が不可欠であり、連携する
必要性やメリットを話し合う場や好事例の共有の場を設けるように、都道府県や市町村の積極的な関与と支援が必要であると考
える。

○

連携の中心的な役割を果たす法人あるいは介護事業所に対するインセンティブの付与につきましては、特に財政面でのインセ
ンティブの付与に当たりましては、要件あるいは財源を含めて慎重に御検討いただけるようにお願いをしたい。

○

今回インセンティブを付与というような提案があったが、まだ実際に介護事業者の連携に関する実態調査というのはほとんど
されていなかったように思っている。むしろそういった現状をしっかり把握した上で、その後にこういったインセンティブ等の
検討が図られるべきではないかと思っている。

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