第126回介護保険部会における主なご意⾒⑩
（論点③
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地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み）（続き）

包括的な定額報酬について、利用者像ごとの複数段階の報酬区分や、包括化の対象範囲を設定するといったきめ細かな報酬体
系を検討するならば、負担が多くなるという状況を利用者側がどのように受け止め、どのようなニーズを持っているかというこ
とはしっかり把握してほしい。

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包括式のサービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護のように、短時間に頻回な訪問を念頭に設定されている。このた
め、都市部を想定したサービスになじむものであり、さらなる検討も必要。

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医療分野では、DPC・包括報酬制度が導入されているが、これはコスト抑制だけではなく、提供される医療の標準化というこ
とに一定の成果があった。経済学的に見ると、出来高制というものがサービスの量を増やす方向に動くのに対して、包括報酬は
コストを削減するというインセンティブの構造があることは確か。ただ、介護は医療に比べてサービスは個別化されており。高
齢者や家族の状況も多様。また、介護は⻑期的、継続的な⽀援が前提となっていて、単純な包括化では、質の低下や介護度の⾼
い人々の受入れ回避のような逆インセンティブを事業所に生じさせる可能性もある。介護サービスは、情報の非対称性が大きく、
包括制を導入する際は、提供者が必要なサービスを過少に提供してしまうことを防ぐために、質のモニタリング制度やリスク調
整の仕組みを整えることが重要。

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介護は、将来的な医療費の削減、あるいは家族の介護の負担の軽減といった社会的な便益、正の外部性がある。報酬設計にお
いては、個々の事業所の効率化だけではなく、社会全体の最適化を視野に入れる必要。

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ICTが導入されていけば、包括報酬の導入はケアマネジャー等の現場職員の負担軽減につながる可能性がある。現在の出来高制
度だと、非常に細かな事務作業がケアマネジャーや事業者の負担となっている。包括的な報酬体系に移行すれば請求業務が簡素
化され、ケアマネジャーがより多くの時間を利用者の支援や多職種連携といった本来のマネジメント業務に充てられるようにな
る。

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