調整交付⾦について
「後期⾼齢者⽐率が⾼いことによる給付増」と、「被保険者の所得⽔準が低いことによる収⼊減」を、国庫負担⾦２５％のうち５％分
を⽤いて財政調整。市町村間の財政⼒の差を解消。

調整交付⾦
平均5%

第1号保険料
平均23%

１．後期高齢者加入割合の違い
・前期⾼齢者（６５歳〜７４歳）︓⼀⼈当たり給付費

国

4,380円

・後期⾼齢者（７５歳〜８４歳）︓⼀⼈当たり給付費 17,606円

20％

・後期⾼齢者（８５歳〜）

︓⼀⼈当たり給付費 82,664円 ※令和６年度時点

後期高齢者の構成割合が大きい市町村
→保険給付費が増大 →調整しなければ、保険料が⾼くなる
都道府県負担⾦
12.5％

第２号保険料

所得の高い高齢者が相対的に多い市町村
→ 調整しなければ、同じ所得でも、保険料は低くてすむ

市町村負担⾦

27％

12.5％

所得の低い高齢者が相対的に多い市町村
→ 調整しなければ、同じ所得でも、保険料は⾼くなる

調整交付⾦の財政調整の例
A町

B市

後期高齢者(75歳以上)が多い
保険者
低所得の高齢者が多い保険者

後期高齢者が少ない保険者
低所得の高齢者が少ない保険者

調整交付⾦
を多く
（14.5%）
支給

実際は、4,950円
調整交付⾦5%で
あれば、4,050円

第１号保険料

実際は
6,200円

第１号保険料

調整交付⾦が5%で
あれば、11,200円

２．被保険者の所得水準の違い

調整交付
金なし

【調整交付⾦の役割】
・
・

保険者の給付水準が同じであり、
収入が同じ被保険者であれば、
保険料負担額が同⼀となるよう調整するもの。

（※）調整交付⾦の計算⽅法
各市町村の普通調整交付⾦の交付額
＝ 当該市町村の標準給付費額 ×

普通調整交付⾦の交付割合（％）

普通調整交付⾦の交付割合（％）
＝ ２８％ － （２３％ × 後期高齢者加入割合補正係数
× 所得段階別加入割合補正係数）

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