基準該当サービスの事例（五島市福江島） ※訪問介護事業所

社会保障審議会介護保険部会
（第123回）
令和７年7月28日

資料3-1

（⻑崎県提供）

【基準該当サービス開始に至った経緯】
 職員３名のうち２名が８時間勤務とすることにより指定基準の
常勤2.5名を維持していたが、高齢のため訪問介護員１名の常
勤が難しくなり基準該当サービスに移行。
※常勤２.5名→配置３名（職員の常勤要件が緩和）

福江島（ふくえじま）
※
人口：31,744人 高齢化率：41.2%
 訪問介護事業所A （基準該当サービス）
 利用者 平均12人/月（実人数）※基準該当移行前は24人
 職員数 ３名
【施設の概要】
 サービス内容：
①身体介護（入浴介護、清拭、洗髪、食事の介助 等）
②生活援助（調理、衣類の洗濯、居住等の掃除 等）
※⼈⼝、⾼齢化率はR6保険者への県調査による

【基準該当サービス実施による影響】
 閉鎖も検討したが、要件を緩和する仕組みがあったことで常
勤が難しい高齢職員の負担が軽減され事業継続につながった。
 少ない人員でサービス需要に対応できるようケアマネや包括
との連絡を密にし、利用者の情報や介護記録を居宅介護支援
事業所と共有できる介護ソフトを導入した。
 人員が少ないことでサービス提供責任者の負担が大きい。
 常勤の人数が減ったことに伴い訪問件数が減少したが職員に
変更はないため、サービスの質は保たれている。
【課題】
 地域の需要は高いが、新規の受付ができず、既存の利用者で
対応できないケースは、ケアマネや島内の指定訪問介護事業
所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と調整し
ながらサービスを維持している。
 現在、在籍している職員が50代、70代と高齢化しており、次
の担い手確保が喫緊の課題となっている。
 利用者宅が遠く、提供時間より移動時間の方がかかっている。
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