第126回介護保険部会における主なご意⾒⑪
（論点④
○

介護サービスを事業として実施する仕組み）

例えば、市町村が隣の市町村の事業所に委託することになると、今までの基準が違う等により、より丁寧な地域間の協調が進
む可能性があり、良いことではないか。

○

市町村が適切に事業を実施できるように、財源の扱いを含めて整理が必要。地域におけるサービス基盤を維持・確保するため
の取組を進めていくためには、中⻑期を⾒据えた介護保険事業計画策定のプロセスにおいて、専⾨職の定着や養成、各地域にお
けるサービス需要の見積もりをしながらサービスの組合せを考えていくことが必要。中山間地域で必要な取組であり、サービス
維持や業務の効率化などの利点があることは理解できるが、抱え込みや質の低下が懸念される。質の担保については、標準的な
ひな形の提示や定期的な市町村の関与・確認は必要。

○

人口減少が顕著な離島等のサービスを維持するために大変現実的な方法。ただ、サービスの質をいかに確保するかということ
と、その質を担保できるだけの財源を市町村が確保できるのかという問題がある。サービスの質の確保に向けては、論点②の議
論と共通。財源については、介護給付と同様、公費と保険料を財源構成とする事業費を事業者に支払う点は重要だが、これだけ
では市町村としての不安が生じると思われ、もう少し具体的な提示が必要ではないか。

○

市町村が保険財源を活用し、地域の実情に応じて柔軟に事業を実施できるように選択肢を設けること自体に異論はない。ただ
し、全国共通の保険制度でありながら、自治体の財政によって提供される介護サービスに地域間格差が生じ、拡大していくおそ
れについて十分に留意し、丁寧な検討が必要。

○

案に賛成。保険があってサービスがないという状況を何とか打開するためには、様々な方策を組み合わせてやっていくことが
必要。（再掲）

○

保険料や利用者負担への影響、市町村の事務負担への影響等を明確にする必要。なお、実施イメージは市町村が事業として実
施する場合においてもサービス提供は事業者が担うというものなので、まずは現行の制度において事業者が安定的にサービスを
継続できるような仕組みづくりが重要。

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