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資料3 社会保障① (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会(11/5)《財務省》 |
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物価と賃金の動向
○ 物価については、足元までは上昇してきているが、民間機関の予測では、生鮮食品除く総合でみると、2025年後半から上昇テンポ
が鈍化し、2026年度は2%近傍で推移する見通し。
○ 賃金については、全体的な賃金水準の引き上げの観点からはベースアップの取組が重要。各種の賃金指標がある中、経済政策全体
との整合性に留意しつつ取り組む必要。
◆消費者物価の動向
5.0
◆賃上げの動向
(%)
5.0
見通し
(%)
春闘(全体、ベア)
春闘(中小、ベア)
4.5
4.0
4.0
3.0
3.4
2.9
3.0
2.5
生鮮食品除く総合
(コア、実績値)
1.0
2024
Ⅳ
Ⅰ
2.8
2.5
(4-8月)
2.0
1.91.9
1.8
1.8
1.0
1.8
生鮮食品除く総合
(コア、民間機関予測平均)
Ⅲ
(4-7月)
1.9
2.1
1.7
Ⅱ
3.0
1.4
1.5
Ⅰ
2.1
2.1
2.0
1.8 1.9 1.8
(見通し)
(見通し)
3.0
2.5
2.0
2.4
(推計)
3.2
内閣府・中⾧期試算
総合(内閣府・年央試算)
2.5
3.7
3.5
3.6
ナウキャストHRog賃金Now
3.5
2.0
3.8
賃金構造統計調査
健康保険標準報酬
3.5
総合(実績値)
毎月勤労統計
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
2025
(出所)総務省「消費者物価指数」、内閣府「年央試算」、ESPフォーキャスト(2025年10月9日)
Ⅲ
2026
Ⅳ
Ⅰ
2027
0.0
2023
2024
2025
2026
(注1)毎月勤労統計は、一般労働者の所定内給与。2025年度は、4-7月の平均値で推計。
(年度)
(注2)健康保険標準報酬は、協会けんぽ(一般)と健保組合を加重平均(被保険者数)。2024年度は速報値。
(注3) Hrog賃金Nowは、正社員募集賃金の民間集計データ。2025年度は4-8月の平均値で推計。
(注4)内閣府・中⾧期試算は、賃金上昇率(過去投影ケース)。
(出所)厚生労働省「毎月勤労統計」「賃金構造統計調査」「健康保険・船員保険事業状況報告」、連合「春季労使渉集計結果第7回(最終)回答
集計」、株式会社ナウキャスト「Hrog賃金Now」、内閣府「中⾧期の経済財政に関する試算」より作成。
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○ 物価については、足元までは上昇してきているが、民間機関の予測では、生鮮食品除く総合でみると、2025年後半から上昇テンポ
が鈍化し、2026年度は2%近傍で推移する見通し。
○ 賃金については、全体的な賃金水準の引き上げの観点からはベースアップの取組が重要。各種の賃金指標がある中、経済政策全体
との整合性に留意しつつ取り組む必要。
◆消費者物価の動向
5.0
◆賃上げの動向
(%)
5.0
見通し
(%)
春闘(全体、ベア)
春闘(中小、ベア)
4.5
4.0
4.0
3.0
3.4
2.9
3.0
2.5
生鮮食品除く総合
(コア、実績値)
1.0
2024
Ⅳ
Ⅰ
2.8
2.5
(4-8月)
2.0
1.91.9
1.8
1.8
1.0
1.8
生鮮食品除く総合
(コア、民間機関予測平均)
Ⅲ
(4-7月)
1.9
2.1
1.7
Ⅱ
3.0
1.4
1.5
Ⅰ
2.1
2.1
2.0
1.8 1.9 1.8
(見通し)
(見通し)
3.0
2.5
2.0
2.4
(推計)
3.2
内閣府・中⾧期試算
総合(内閣府・年央試算)
2.5
3.7
3.5
3.6
ナウキャストHRog賃金Now
3.5
2.0
3.8
賃金構造統計調査
健康保険標準報酬
3.5
総合(実績値)
毎月勤労統計
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅰ
Ⅱ
2025
(出所)総務省「消費者物価指数」、内閣府「年央試算」、ESPフォーキャスト(2025年10月9日)
Ⅲ
2026
Ⅳ
Ⅰ
2027
0.0
2023
2024
2025
2026
(注1)毎月勤労統計は、一般労働者の所定内給与。2025年度は、4-7月の平均値で推計。
(年度)
(注2)健康保険標準報酬は、協会けんぽ(一般)と健保組合を加重平均(被保険者数)。2024年度は速報値。
(注3) Hrog賃金Nowは、正社員募集賃金の民間集計データ。2025年度は4-8月の平均値で推計。
(注4)内閣府・中⾧期試算は、賃金上昇率(過去投影ケース)。
(出所)厚生労働省「毎月勤労統計」「賃金構造統計調査」「健康保険・船員保険事業状況報告」、連合「春季労使渉集計結果第7回(最終)回答
集計」、株式会社ナウキャスト「Hrog賃金Now」、内閣府「中⾧期の経済財政に関する試算」より作成。
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