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資料３ 社会保障① (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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（参考）2022年度から2024年度の診療所の財務分析（財務省機動的調査）
○ 2023年度に続き、2025年度においても、全国の財務局において機動的調査を実施。無床診療所を経営する医療法人について、
利益剰余金が高水準で維持されていることが確認された。
参考:2023年11月１日財政制度等審議会資料を一部編集
各医療法人における事業報告書等（許可病床数０床の18,207法人）
を基に財務省において集計（１医療法人あたり）
収益:1.78億円
経常利益率:7.4％
収益:1.68億円
経常利益率:3.0％
（
フ
ロ
ー
）
（
ス
ト
ッ
ク
）
当期純利益
940万円
収益:1.88億円
経常利益率:8.8％
当期純利益
1,140万円
各医療法人における事業報告書等（許可病床数０床の23,565法人）
を基に財務省において集計（１医療法人あたり）
収益:1.85億円
経常利益率:9.1％
収益:1.94億円
経常利益率:8.4％
収益:1.92億円
経常利益率:4.7％
当期純利益
1,118万円
当期純利益
474万円
費用
1.73億円
費用
1.82億円
費用
1.86億円
当期純利益
1,252万円
当期純利益220万円
費用
1.76億円
費用
1.65億円
費用
1.69億円
2020年度
2021年度
2022年度
2022年度
2023年度
2024年度
利益剰余金
1.05億円
利益剰余金
1.14億円
利益剰余金
1.24億円
利益剰余金
1.22億円
利益剰余金
1.31億円
利益剰余金
1.35億円
（注１）2023年度調査の結果:各都道府県等が公表している事業報告書等を基に、2020事業年度から2022事業年度の医療法人の経営状況等を調査したもの（全都道府県及び一部の政令市等のうちデータ入手の困難性から調査困難と判断した自治体を除き、３事
業年度分のデータが全て揃う法人について集計）。38都道府県から2023年９月中旬までに入手した21,939法人を対象。
（注２）2025年度調査の結果:各都道府県等が公表している事業報告書等を基に、2022事業年度から2024事業年度の医療法人の経営状況等を調査したもの（全都道府県について、３事業年度分のデータが全て揃う法人について集計）。47都道府県から2025年９
月下旬までに入手した28,154法人を対象。
（注３）上記の収益・費用は損益計算書における本来業務及び附帯業務の事業収益・事業費用の合計値。
（注４）診療コストを加味して設定された新型コロナの診療報酬上の特例措置を含むものであり、平時の医療提供体制への移行は、収益・費用の双方に影響する。
（注５）利益剰余金は、過年度における当期純利益の累積を意味し、必ずしも現預金のみにより構成されるわけではない点に留意。
（注６）調査対象法人に所有される介護施設等の収益・費用も含まれている。
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○ 2023年度に続き、2025年度においても、全国の財務局において機動的調査を実施。無床診療所を経営する医療法人について、
利益剰余金が高水準で維持されていることが確認された。
参考:2023年11月１日財政制度等審議会資料を一部編集
各医療法人における事業報告書等（許可病床数０床の18,207法人）
を基に財務省において集計（１医療法人あたり）
収益:1.78億円
経常利益率:7.4％
収益:1.68億円
経常利益率:3.0％
（
フ
ロ
ー
）
（
ス
ト
ッ
ク
）
当期純利益
940万円
収益:1.88億円
経常利益率:8.8％
当期純利益
1,140万円
各医療法人における事業報告書等（許可病床数０床の23,565法人）
を基に財務省において集計（１医療法人あたり）
収益:1.85億円
経常利益率:9.1％
収益:1.94億円
経常利益率:8.4％
収益:1.92億円
経常利益率:4.7％
当期純利益
1,118万円
当期純利益
474万円
費用
1.73億円
費用
1.82億円
費用
1.86億円
当期純利益
1,252万円
当期純利益220万円
費用
1.76億円
費用
1.65億円
費用
1.69億円
2020年度
2021年度
2022年度
2022年度
2023年度
2024年度
利益剰余金
1.05億円
利益剰余金
1.14億円
利益剰余金
1.24億円
利益剰余金
1.22億円
利益剰余金
1.31億円
利益剰余金
1.35億円
（注１）2023年度調査の結果:各都道府県等が公表している事業報告書等を基に、2020事業年度から2022事業年度の医療法人の経営状況等を調査したもの（全都道府県及び一部の政令市等のうちデータ入手の困難性から調査困難と判断した自治体を除き、３事
業年度分のデータが全て揃う法人について集計）。38都道府県から2023年９月中旬までに入手した21,939法人を対象。
（注２）2025年度調査の結果:各都道府県等が公表している事業報告書等を基に、2022事業年度から2024事業年度の医療法人の経営状況等を調査したもの（全都道府県について、３事業年度分のデータが全て揃う法人について集計）。47都道府県から2025年９
月下旬までに入手した28,154法人を対象。
（注３）上記の収益・費用は損益計算書における本来業務及び附帯業務の事業収益・事業費用の合計値。
（注４）診療コストを加味して設定された新型コロナの診療報酬上の特例措置を含むものであり、平時の医療提供体制への移行は、収益・費用の双方に影響する。
（注５）利益剰余金は、過年度における当期純利益の累積を意味し、必ずしも現預金のみにより構成されるわけではない点に留意。
（注６）調査対象法人に所有される介護施設等の収益・費用も含まれている。
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