経済・物価動向等への対応と現役世代の保険料負担
○ 社会保障について、「骨太方針2025」では、改革を通じた保険料負担の抑制努力の継続と経済・物価動向等への的確な対応が求め
られており、その双方に応えるものとする必要。

○ 「経済・物価動向等への対応」については、予算編成過程において客観的データに基づく精査を徹底し、必要なものを措置していくことと
なる。その際、官民を挙げた賃上げの成果を損なわないよう、現役世代の保険料負担の増による可処分所得の抑制を回避することが最
低限の要請。賃上げ努力の成果や保険料負担の抑制努力とあわせて、極力、可処分所得の拡大につながる内容としなければならない 。
○ 仮に、経済・物価動向等への対応によって、給付の伸びが、経済全体の賃上げによる保険料収入の増加を上回りそうな場合（すなわ
ち社会保障負担率が上昇しそうな場合）には、さらなる医療・介護の制度改革等に取り組むことで可処分所得の増加につながるよう給
付の伸びを抑制していくことが必要となる。
（参考）令和7年10月24日

高市内閣総理大臣

所信表明演説（抄）

社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えます。当面の対応が急がれるテーマについては、早急に議論を進めます。

■医療・介護の保険料収入・支出（イメージ）

【給付増の内訳】

給付増 ＞ 収入増
制度改革等

→ 社会保障負担率の上昇
現役世代の可処分所得の増

給付増 ＜ 収入増
→ 社会保障負担率の低下

経済・物価動向等
への対応

経済全体の賃上げに
よる保険料収入の増

医療・介護の給付増
（保険料支出の増）

高度化等
高齢化

収入

給付（支出）

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