医療・介護産業の構造的見直し②
○ 労働供給制約が強まる中で、人口増加期に作り上げられた経済社会システムを中⾧期的に持続可能な構造へと転換していくことは
避けられない。とりわけ、生産性が伸び悩むまま労働投入を集中させてきた医療・介護産業が、成⾧型経済の実現に寄与していくた
めには、より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供可能とするなど、効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠である。
○ 医療分野の場合、過去30年間、経済全体では物価・賃金がともに停滞する中にあって、価格が上昇し、医療費は増加した一方、
医療従事者の賃金に十分還元されず、労働投入が増加してきた。こうしたこれまでの医療産業のあり方への検証的な評価や、今後
の構造転換の方向性への視点を欠いたまま、足元における物価・賃金動向やそれに伴う経営環境の変化のみに着目して対応を講じ
ることは適当でなく、業務の効率化やそのための資源配分の適正化を軸として必要なコスト構造の改革を推進すべきである。
◆消費者物価指数と賃金の推移

◆労働生産性と労働投入量の変化率（1994年→2023年）
（％）

120

130

製造業

労働投入が減少する一方、
生産性は大きく向上

100
80

労 60
働
生
産 40
性
の
変 20
化
率
0

▲ 20

125

農林水産業
専門・科学技術、業務支…

教育
公務

115

情報通信業
電気・ガス・水道・
廃棄物処理業

建設業

不動産業

運輸・郵便業
宿泊・飲食サービス業 その他

▲ 50

0

物価（総合）

110
105

保健衛生・社会事業

賃金（医療業）

100

生産性が向上しないまま、
労働投入は増大

95

▲ 40
▲ 100

物価（診療代）

120

金融・保険業
卸売業、小売業

（2004年=100）

50

労働投入量の変化率
（注）労働生産性＝実質付加価値額÷（就業者数×平均労働時間）で計算。
（出所）内閣府「国民経済計算」

100

150
（％）

賃金（全産業）

90
2005

2010

2015

2020

2025
（年）

（注１）2025年の消費者物価指数は、１-８月の月次数値の平均値で推計。
（注２）消費者物価指数（診療代）は、各年の実効給付率で割り戻した数値。ただし、2023年以降は2022年度の
実効給付率を用いて割り戻している。
（出所）総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計」等

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