医療・介護サービス提供部門の費用増と給付・負担との関係
○ 経済・物価動向等への対応にあたって、各サービス主体におけるコスト抑制の取組余地を残したまま、コストの増分を給付に自動的に
反映（スライド）させると、保険料負担など給付を支える負担も増加し、現役世代を中心とする家計や企業の活力を奪いかねない。
○ 医療・介護分野においては、①高齢化による給付増が継続しており、一定のコスト増を吸収する余地があるほか、②病院・診療所・
介護施設の経営、人件費、薬剤費などコストに関係する取組や③保険給付範囲の見直しを引き続き実施しつつ、経済・物価等に
適切に配慮することで、現役世代の保険料負担増を可能な限り抑制することが重要。
【取組なしの場合】

【取組ありの場合】

現役世代等の保険料負担の

現役世代等の保険料負担の

一層の増

＜コストに関係する取組の例＞
【病院・診療所・介護施設の経営等】
・ コストの共通化

抑制

（例）地域医療連携推進法人等の活用

②コストに関係する取組
④臨時的な公費等で対応
足下のコスト
増加

仮にコスト増
を自動反映
（スライド）

させた場合

一時的な
コスト増
恒常的な
コスト増

（光熱水費、建替等）

③保険給付範囲等の見直し
加算分

①高齢化による増

・ 外来診療における出来高払いから包括払いへの転換
・ リフィル処方の一層の推進
・ 高額な医療機器等の導入時の費用対便益の精査
・ 病床等の機能別適正配置の推進
【人件費等】
・ タスクシェア・タスクシフトの推進
・ 介護テクノロジーの活用
・ 地域間、診療科間等の偏在是正
・ 人材紹介の規制のあり方の更なる見直し
【薬剤費等】
・ 地域フォーミュラリの普及を通じた標準的な治療の促進
・ 患者本位の治療の確立
・ 市場拡大再算定の一層の強化
・ 費用対効果評価の適用範囲の拡大

デフレ期にも
経済指標を
上回って充実

＜保険給付範囲等の見直しの例＞

取組余地
費用

給付

（それを支える負担）

費用

給付

（それを支える負担）

・ OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し
・ 医療・介護保険における金融所得の勘案
・ 医療介護の利用者負担（２割、３割）の適切な判断基準設定
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