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資料３ 社会保障① (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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2026年度 診療報酬改定の全体像 ①
○ 我が国の医療費は、過去30年間、物価や賃金が停滞する中でも概ね増加傾向にあった。その背景には、人口要因に加え、政策的な対応
余地があったにもかかわらず、適切な対策が十分に講じられてこなかったことが挙げられる。医療費の増加は、現役世代の保険料負担を含む
国民負担の増加に直結するものであり、誇るべき国民皆保険を堅持するためにも、効率的で質が高く、患者本位の医療提供体制を構築し
ていくことと併せ、診療報酬の不断の合理化・適正化を進めていくことが求められる。
○ 2026年度診療報酬改定は、日本経済の新たなステージへの移行が明確になる中での最初の診療報酬改定であり、今後の道しるべとなる
大変重要なもの。経済・物価動向等への対応と保険料負担の抑制努力を両立させるモデルを示す必要。その際、
「経済・物価動向等への対応」にあたっては、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を図っていく必要。その際、今回の
改定から活用可能となった医療機関の経営データに基づき、医療機関ごとの費用構造や医療機能に応じたきめ細やかな対応とする必要。
「現役世代の保険料負担の軽減」の観点からは、病院に比べ、診療所が高い利益率を維持している現状を踏まえ、病院への重点的な支
援のため、診療所の報酬の適正化が不可欠。また、調剤薬局が増加を続け、調剤技術料が一貫して顕著に伸びている中、調剤報酬の
適正化も必須。あわせて、医療保険制度改革の歩みを揺るぎなく進め、加速していくことも重要。
◆ 医療の伸びと政策的対応可能性
（2000年＝100）
人口要因
+1.2%/年
110
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
90
2000
100
2015
雇用者報酬
名目GDP
100
（出所）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「国民医療費」、厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」
2023
国民医療費
人
30.0
口
増
減
／
20.0
高
112 齢
化
の
10.0
111 影
響
と
0.0さ
れ
る
部
分
-10.0
2022
⇒政策的に対応できる余地があると
考えられる部分
2014
120
）
2013
130
40.0
※
140
2012
150
160
医療費全体の伸び
+2.1%/年
※「人口要因以外」の影響
・診療報酬改定（技術料の増）
・医師数、医療機関数の増加
・病床数／病床機能の適正化の遅れ
・医療ＤＸの遅れ
・新規医薬品等の保険収載
・過去の改定で収載された高額・高
度な医療へのシフト
等
2011
160
「
人
口
要
60.0
因
以
外
」
50.0
の
影
響
（
◆ 医療費の財源構成と診療報酬改定の関係
診療報酬を１％改定した場合の影響は、公費約1,800億円、保険料約2,500億円
国民医療費＝診療報酬総額
約50兆円（2025年度予算ベース）
《
財
源
構
成
》
高齢化・高度化等による増
国庫負担 地方負担
約12兆円 約6兆円
（25.2％）（11.3％）
保険料負担
約25兆円
（50.4％）
診療報酬を1％引き上げた場合
患者負担等
約7兆円
（13.1％）
国民負担の増
（税金、保険料、患者負担）
約5,000億円の医療費の増加
税金
約1,800億円
国 :約1,200億円
地方:約600億円
医療機関の収入増
保険料負担
約2,500億円
患者
負担等
約700億円
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○ 我が国の医療費は、過去30年間、物価や賃金が停滞する中でも概ね増加傾向にあった。その背景には、人口要因に加え、政策的な対応
余地があったにもかかわらず、適切な対策が十分に講じられてこなかったことが挙げられる。医療費の増加は、現役世代の保険料負担を含む
国民負担の増加に直結するものであり、誇るべき国民皆保険を堅持するためにも、効率的で質が高く、患者本位の医療提供体制を構築し
ていくことと併せ、診療報酬の不断の合理化・適正化を進めていくことが求められる。
○ 2026年度診療報酬改定は、日本経済の新たなステージへの移行が明確になる中での最初の診療報酬改定であり、今後の道しるべとなる
大変重要なもの。経済・物価動向等への対応と保険料負担の抑制努力を両立させるモデルを示す必要。その際、
「経済・物価動向等への対応」にあたっては、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を図っていく必要。その際、今回の
改定から活用可能となった医療機関の経営データに基づき、医療機関ごとの費用構造や医療機能に応じたきめ細やかな対応とする必要。
「現役世代の保険料負担の軽減」の観点からは、病院に比べ、診療所が高い利益率を維持している現状を踏まえ、病院への重点的な支
援のため、診療所の報酬の適正化が不可欠。また、調剤薬局が増加を続け、調剤技術料が一貫して顕著に伸びている中、調剤報酬の
適正化も必須。あわせて、医療保険制度改革の歩みを揺るぎなく進め、加速していくことも重要。
◆ 医療の伸びと政策的対応可能性
（2000年＝100）
人口要因
+1.2%/年
110
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
90
2000
100
2015
雇用者報酬
名目GDP
100
（出所）内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「国民医療費」、厚生労働省「医療保険に関する基礎資料」
2023
国民医療費
人
30.0
口
増
減
／
20.0
高
112 齢
化
の
10.0
111 影
響
と
0.0さ
れ
る
部
分
-10.0
2022
⇒政策的に対応できる余地があると
考えられる部分
2014
120
）
2013
130
40.0
※
140
2012
150
160
医療費全体の伸び
+2.1%/年
※「人口要因以外」の影響
・診療報酬改定（技術料の増）
・医師数、医療機関数の増加
・病床数／病床機能の適正化の遅れ
・医療ＤＸの遅れ
・新規医薬品等の保険収載
・過去の改定で収載された高額・高
度な医療へのシフト
等
2011
160
「
人
口
要
60.0
因
以
外
」
50.0
の
影
響
（
◆ 医療費の財源構成と診療報酬改定の関係
診療報酬を１％改定した場合の影響は、公費約1,800億円、保険料約2,500億円
国民医療費＝診療報酬総額
約50兆円（2025年度予算ベース）
《
財
源
構
成
》
高齢化・高度化等による増
国庫負担 地方負担
約12兆円 約6兆円
（25.2％）（11.3％）
保険料負担
約25兆円
（50.4％）
診療報酬を1％引き上げた場合
患者負担等
約7兆円
（13.1％）
国民負担の増
（税金、保険料、患者負担）
約5,000億円の医療費の増加
税金
約1,800億円
国 :約1,200億円
地方:約600億円
医療機関の収入増
保険料負担
約2,500億円
患者
負担等
約700億円
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