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資料３ 社会保障① (51 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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年齢ではなく能力に応じた負担（総括）
○ 75歳以上の1人あたり医療費は現役世代の約4.4倍にのぼり、そのうち8割強が公費および現役世代の支援金によって賄われている。一方で、
現役世代から見れば、自ら納める保険料の多くが高齢者医療の支援に充てられる格好となっており、組合健保ではその割合が約47％に達する。
○ 2025年度を迎え、「団塊の世代」が全て後期高齢者医療制度に加入する一方、現役世代の人口減少は継続する見込み。これまで「患者自
己負担」と「保険料負担」の両面から一定の対応が図られてきたものの、現役世代の保険料負担軽減という観点からはなお不十分と言わざるを
えない。改めて、高齢者の医療の保障を如何に確保していくべきか、早急に検討に着手し、大胆な改革を断行することが求められている。
給付と負担のバランス
これまでに取り組んできた主な事項
後期高齢者の医療費と財源
●後期高齢者医療制度の財源構成
●年齢階級別１人あたり国民医療費（2023年）
平均60.3万円 平均95.4万円
平均21.8万円
120
100
自己負担
8％
高齢者保険料
8％
約 4.4倍
80
後期高齢者支援金
（現役世代の保険料）
37％
60
112.9
95.0
40
80.0
66.2
20
53.1
29.1
0
17.1
14.3
12.1
12.9
10.6
15.7
17.3
18.9
21.9
33.8
27.1
国費・地方費
47％
42.5
（万円）
（
一
人
総
あ
額
た
2
り
0
約
.
1
4
0
兆
0
円
万
円
）
（歳）
※2025年度予算を基に作成。
（出所）厚生労働省「国民医療費の概況」
◆高齢者医療制度の財源について（2022年度）
後期支援金
6.7兆円
後期支援金
2.2兆円
保険料
8.8兆円
前期調整額
1.5兆円
給付費
6.4兆円
後期支援金
2.1兆円
保険料
7.7兆円
給付費
4.1兆円
公費
0.1兆円
保険料
2.3兆円
前期調整額
1.6兆円
公費 1.3兆円
収入
前期調整額
3.7兆円
後期支援金0.7兆円
保険料 前期調整額0.5兆円
2.5兆円 給付費
給付費
8.5兆円
10.1兆円 10.1兆円
協会けんぽ
収入
支出
収入
支出
7.7兆円
7.7兆円
2.5兆円
2.5兆円
保険料
1.5兆円
1.4兆円
給付費
16.5兆円
組合健保
共済組合
支出
収入
支出
10.1兆円 10.1兆円
16.5兆円 16.5兆円
市町村国保
後期高齢者
（出所）社会保障審議会医療保険部会（2025年９月18日）資料。なお、患者自己負担は含まないことに留意。
○ 一定の所得のある後期高齢者（75歳以上）の窓口負担の見直し（１
割→２割）
• 2025年９月をもって経過措置（負担増を3,000円に抑制）が終了
○ 後期高齢者の保険料と現役世代の支援金の負担割合の見直し
• 高齢者医療における患者自己負担の見直し
• 後期高齢者医療制度における保険料負担の見直し
• 後期高齢者医療制度における「現役並み所得」の判定基準
の見直し
公費
8.3兆円
公費
4.2兆円
収入
○ 療養病床の65歳以上の者の光熱水費の負担見直し
• 2017年10月以降、指定難病の者等を除き、段階的に光熱水費の負担を引上げ
○ ⾧寿社会にふさわしい高齢者医療制度の実現
1.3兆円
支出
○ 70歳以上の者に係る高額療養費制度の見直し
• 2017年８月以降、低所得者を除き、段階的に自己負担の限度額を引上げ
今後の主な改革の方向性
高齢者医療を支えるため、現役世代は多額の支援金（保険料）の「仕送り」を行っている。
後期支援金
1.6兆円
○ 70～74歳の者の窓口負担の引上げ（１割→２割）
• 2014年４月以降に70歳に達した者から２割負担（2018年度末で完了）
• 金融所得の勘案
• 金融資産等の取扱い
50
○ 75歳以上の1人あたり医療費は現役世代の約4.4倍にのぼり、そのうち8割強が公費および現役世代の支援金によって賄われている。一方で、
現役世代から見れば、自ら納める保険料の多くが高齢者医療の支援に充てられる格好となっており、組合健保ではその割合が約47％に達する。
○ 2025年度を迎え、「団塊の世代」が全て後期高齢者医療制度に加入する一方、現役世代の人口減少は継続する見込み。これまで「患者自
己負担」と「保険料負担」の両面から一定の対応が図られてきたものの、現役世代の保険料負担軽減という観点からはなお不十分と言わざるを
えない。改めて、高齢者の医療の保障を如何に確保していくべきか、早急に検討に着手し、大胆な改革を断行することが求められている。
給付と負担のバランス
これまでに取り組んできた主な事項
後期高齢者の医療費と財源
●後期高齢者医療制度の財源構成
●年齢階級別１人あたり国民医療費（2023年）
平均60.3万円 平均95.4万円
平均21.8万円
120
100
自己負担
8％
高齢者保険料
8％
約 4.4倍
80
後期高齢者支援金
（現役世代の保険料）
37％
60
112.9
95.0
40
80.0
66.2
20
53.1
29.1
0
17.1
14.3
12.1
12.9
10.6
15.7
17.3
18.9
21.9
33.8
27.1
国費・地方費
47％
42.5
（万円）
（
一
人
総
あ
額
た
2
り
0
約
.
1
4
0
兆
0
円
万
円
）
（歳）
※2025年度予算を基に作成。
（出所）厚生労働省「国民医療費の概況」
◆高齢者医療制度の財源について（2022年度）
後期支援金
6.7兆円
後期支援金
2.2兆円
保険料
8.8兆円
前期調整額
1.5兆円
給付費
6.4兆円
後期支援金
2.1兆円
保険料
7.7兆円
給付費
4.1兆円
公費
0.1兆円
保険料
2.3兆円
前期調整額
1.6兆円
公費 1.3兆円
収入
前期調整額
3.7兆円
後期支援金0.7兆円
保険料 前期調整額0.5兆円
2.5兆円 給付費
給付費
8.5兆円
10.1兆円 10.1兆円
協会けんぽ
収入
支出
収入
支出
7.7兆円
7.7兆円
2.5兆円
2.5兆円
保険料
1.5兆円
1.4兆円
給付費
16.5兆円
組合健保
共済組合
支出
収入
支出
10.1兆円 10.1兆円
16.5兆円 16.5兆円
市町村国保
後期高齢者
（出所）社会保障審議会医療保険部会（2025年９月18日）資料。なお、患者自己負担は含まないことに留意。
○ 一定の所得のある後期高齢者（75歳以上）の窓口負担の見直し（１
割→２割）
• 2025年９月をもって経過措置（負担増を3,000円に抑制）が終了
○ 後期高齢者の保険料と現役世代の支援金の負担割合の見直し
• 高齢者医療における患者自己負担の見直し
• 後期高齢者医療制度における保険料負担の見直し
• 後期高齢者医療制度における「現役並み所得」の判定基準
の見直し
公費
8.3兆円
公費
4.2兆円
収入
○ 療養病床の65歳以上の者の光熱水費の負担見直し
• 2017年10月以降、指定難病の者等を除き、段階的に光熱水費の負担を引上げ
○ ⾧寿社会にふさわしい高齢者医療制度の実現
1.3兆円
支出
○ 70歳以上の者に係る高額療養費制度の見直し
• 2017年８月以降、低所得者を除き、段階的に自己負担の限度額を引上げ
今後の主な改革の方向性
高齢者医療を支えるため、現役世代は多額の支援金（保険料）の「仕送り」を行っている。
後期支援金
1.6兆円
○ 70～74歳の者の窓口負担の引上げ（１割→２割）
• 2014年４月以降に70歳に達した者から２割負担（2018年度末で完了）
• 金融所得の勘案
• 金融資産等の取扱い
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