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資料３ 社会保障① (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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社会保障関係費の歳出水準の考え方
「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太2025）」（抄）（2025年６月13日閣議決定）
予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済
が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成におい
て適切に反映する。とりわけ社会保障関係費（注）については、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含め
た財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、2025年春季労使交渉
における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の
方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びに
こうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。
（注）社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。
（参考）「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太2021）」（抄）（2021年６月18日閣議決定）
社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、
経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
（参考）「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太2024）」（抄）（2024年６月21日閣議決定）
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、…これまでの歳出改革努力を継続（注）する。その具体的な内容については、日
本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。
（注）2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく2022年度から2024年度まで
の３年間の歳出改革努力を継続。多年度にわたり計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度まで又は2028年度まで歳出
改革を財源に充てることとされている。なお、社会保障制度に係る歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５
年12月22日閣議決定。以下「改革工程」という。）に基づく取組を進めることとされている。
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「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太2025）」（抄）（2025年６月13日閣議決定）
予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済
が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成におい
て適切に反映する。とりわけ社会保障関係費（注）については、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含め
た財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、2025年春季労使交渉
における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の
方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びに
こうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。
（注）社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。
（参考）「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太2021）」（抄）（2021年６月18日閣議決定）
社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、
経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
（参考）「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太2024）」（抄）（2024年６月21日閣議決定）
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、…これまでの歳出改革努力を継続（注）する。その具体的な内容については、日
本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。
（注）2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく2022年度から2024年度まで
の３年間の歳出改革努力を継続。多年度にわたり計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度まで又は2028年度まで歳出
改革を財源に充てることとされている。なお、社会保障制度に係る歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５
年12月22日閣議決定。以下「改革工程」という。）に基づく取組を進めることとされている。
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