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資料３ 社会保障① (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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（参考）医療保険・介護保険における金融所得の勘案
◆金融所得と保険料賦課ベースとの関係（イメージ）
所得税・住民税
給与所得・年金所得
（総合課税）
源泉徴収義
務者が報告
申告も可能
（例）上場株式の配当
事業所得
非上場株式の配当
納税義務者
が申告
納税義務者
が申告
（総合課税）
（総合課税）
上場株式の配当
預貯金の利子
（総合課税又は申告分離課税 （源泉分離課税）
（注２）
（申告不要選択可））（注１）
申告も可能
源泉徴収義
務者が報告
保険料
総合課税
対象
申告分離
対象
申告不要
対象外
選択
可能
税務署
税務署 ・ 市町村（税務部局）
（注１）上場株式の配当の他、上場株式の譲渡益
について、源泉徴収口座（源泉徴収を選択した特
定口座）を通じて取引が行われた場合は申告不要
を選択可能。
課税所得を連携
保険料
課税方式
（注２）預貯金の利子について、個別の預貯金者の
情報については報告されない。
市町村 国保・介護部局、後期高齢者医療広域連合
連携された課税所得に保険料を賦課
連携された課税所得に基づき窓口負担割合を決定
保険料が賦課されない
窓口負担割合決定に勘案されない
◆後期高齢者の保険料負担率
後期高齢者の保険料負担率
10％
公費
約５割
現役世代からの支援
約４割
【2023年制度改正】
「後期高齢者1人当たり保険料」と「現役
世代１人当たり後期高齢者支援金」の伸
び率が同じになるようにする。
後期高齢者の保険料負担率の推移
20082009
20102011
20122013
20142015
20162017
20182019
20202021
20222023
20242025
10 ％
10.26 ％
10.51 ％
10.73 ％
10.99 ％
11.18 ％
11.41％
11.72％
12.67％
58
◆金融所得と保険料賦課ベースとの関係（イメージ）
所得税・住民税
給与所得・年金所得
（総合課税）
源泉徴収義
務者が報告
申告も可能
（例）上場株式の配当
事業所得
非上場株式の配当
納税義務者
が申告
納税義務者
が申告
（総合課税）
（総合課税）
上場株式の配当
預貯金の利子
（総合課税又は申告分離課税 （源泉分離課税）
（注２）
（申告不要選択可））（注１）
申告も可能
源泉徴収義
務者が報告
保険料
総合課税
対象
申告分離
対象
申告不要
対象外
選択
可能
税務署
税務署 ・ 市町村（税務部局）
（注１）上場株式の配当の他、上場株式の譲渡益
について、源泉徴収口座（源泉徴収を選択した特
定口座）を通じて取引が行われた場合は申告不要
を選択可能。
課税所得を連携
保険料
課税方式
（注２）預貯金の利子について、個別の預貯金者の
情報については報告されない。
市町村 国保・介護部局、後期高齢者医療広域連合
連携された課税所得に保険料を賦課
連携された課税所得に基づき窓口負担割合を決定
保険料が賦課されない
窓口負担割合決定に勘案されない
◆後期高齢者の保険料負担率
後期高齢者の保険料負担率
10％
公費
約５割
現役世代からの支援
約４割
【2023年制度改正】
「後期高齢者1人当たり保険料」と「現役
世代１人当たり後期高齢者支援金」の伸
び率が同じになるようにする。
後期高齢者の保険料負担率の推移
20082009
20102011
20122013
20142015
20162017
20182019
20202021
20222023
20242025
10 ％
10.26 ％
10.51 ％
10.73 ％
10.99 ％
11.18 ％
11.41％
11.72％
12.67％
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